LA市:70億ドルの予算案承認、1200人の人員削減なども

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ロサンゼルス市議会は5月27日、総額70億ドルの来年度予算案(2009―10年度)を承認した。5億2900万ドルとも予測される財政赤字を補うため、大規模な市職員のレイオフやロサンゼルス市警察(LAPD)の新規雇用凍結、また公共事業の縮小などを含む厳しい内容となった。 CNS電が伝えた。

 予算案は、ビヤライゴーサ市長の署名を経て、7月1日から施行される。

 市議会でこのほど承認された予算案には、年々増え続ける市の財政赤字対策として、5万人いる市職員のうち1200人のレイオフと26日間の無給休暇義務付け(10%の賃金削減に相当)や、LAPDの新規警官雇用凍結などが含まれる。

 また、さらに1億5000万ドルから1億6000万ドルの追加削減に向け、給与体系やベネフィットに関し、市職員の労働組合との交渉が続いている。合意に至らず交渉が決裂すれば、さらなるレイオフや無給休暇が命ぜられることとなる。

 一方、公共事業も大幅な資金削減を強いられるため、図書館やプールの営業時間短縮などが予測されるほか、左折信号機設置数や一般道や歩道の修復などにも影響が出るのは必至だ。

 19日に行われた住民投票では、加州の膨大な財政赤字を食い止めるとうたわれた「提案1A」から「提案1E」まですべてが否決されたため、州は6800万ドルから1億2000万ドルをロサンゼルス市から借り入れる必要があり、これらも同市に重くのしかかっている。

【訳=中村良子】

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