安全対策連絡協議会:日系企業・団体の代表が参加

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 在ロサンゼルス日本国総領事館は4日、当地で活動する日系企業・団体の代表約20人を同館に集め「安全対策連絡協議会」を開催した。医師の桜井裕氏と危機管理のエキスパート、ロン長谷川氏が講演、意見交換に努めた参加者は集めた情報を各組織に持ち帰って伝達し、各人の健康・危機管理に役立てる。

総領事館で開かれた第8回「安全対策連絡協議会」

総領事館で開かれた第8回「安全対策連絡協議会」

 同協議会は、在留邦人の安全の確保を最重要とする総領事館が主催し、年1、2回開催し今回で8回目。伊原純一総領事は、日系諸団体の活動を「総領事館の一翼を担っている」と尊重しており、あいさつで、各代表の参加に感謝し継続した協力を求めた。同協議会が「横の連絡を確認し合ういい機会である」と開催の意義を強調し、各機関の連携に期待を寄せた。
 講演は、桜井氏(人間ドックセンター所長)が流行する新型インフルエンザ(H1N1)、長谷川氏(危機管理・調査コンサルタント会社「INTERSEC」代表)は個人の危機管理についてそれぞれ行った。両氏はいずれの問題も予防が重要だと力を込め、その対策について講じた。
 桜井氏は、インフルエンザと風邪の症状が異なることを強調。風邪は鼻水、くしゃみ、のど痛、せき、微熱が出るのに対し、インフルエンザは38℃以上の高熱が出て、関節痛、頭痛、倦怠感、下痢、吐き気が特徴で、両者の違いを把握するように呼び掛けた。
 長谷川氏は、日本人が巻き込まれやすい犯罪について特にくわしく解説した。車上荒らしなどは、犯罪者は「命よりも車や金品がほしいので、要求通りにすればいい」とアドバイス。また、クレジットカード詐欺などのハイテク犯罪に対する安全なシステムはないとし、「(情報が)漏れることを念頭に利用すること」。被害防止策として、明細書をこまめに確認し、クレジット会社と連絡を取り合うほか、個人の名前、住所、ソーシャルセキュリティー番号、生年月日、母親の旧姓などの個人情報を知らない者に教えないなどがある。
 議事を進行した作永重一領事は、外務省が2006年から導入した「全米・カナダ邦人安否確認システム」を説明し緊急時の利用を呼び掛けた。同システムは、当地在留の邦人がテロや地震などの大規模な災害などの緊急事態発生の際に、被災地にいる本人が電話で安否に関する伝言データを残し、それを家族が聞くことができる。
 同総領事館については、代表電話213・617・6700。ホームページ―
 www.la.us.emb-japan.go.jp/web/home.htm
【永田潤、写真も】

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