加州マリファナ合法化:世論調査で反対派多数

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 11月2日の中間選挙を前に、カリフォルニア州のマリファナ使用合法化を唱える「提案19」(Proposition 19)の世論調査が行われ、反対派が多数を占めた。調査はカリフォルニア公共政策機関によって10日〜17日の間に1067人の有権者を対象に実施、20日に発表された。
 調査結果によると、49%がマリファナの合法化に反対。44%が支持すると答えた。先月同様に行われた調査では賛成52%、反対41%だったが、1カ月で逆転する結果となった。
 また、ロサンゼルスタイムズ紙と南カリフォルニア大学(USC)の共同世論調査でも51%が反対、賛成は39%だった。この調査は13日〜20日、無作為に選ばれた922人の有権者を対象に電話で行われ、22日に公表された。
 支持派の減少は、無党派層とラテン系の間で顕著にみられた。また民主党内では依然賛成派が多くを占めているが、賛成派は減少傾向にある。共和党は「提案19」に反対する姿勢を明確にしている。
 財界にはマリファナ合法化に賛成する声も多い。大手保険会社プログレッシブ社の元社長で億万長者として知られるピーター・ルイス氏は長くマリファナ合法化を支持。およそ21万ドルを費やし、「提案19」の支持を訴えてきた。ソーシャルネットワーキングサービスで知られるフェイスブックの創始者ショーン・パーカー氏は、賛成派のキャンペーンに10万ドルを寄付。人気テレビ番組「フレンズ」のプロデューサー、ケビン・ブライト氏も7万5000ドルを寄付した。
 同州では医療目的でのマリファナ使用を1996年に合法化。嗜好や娯楽目的での使用を唱える「提案19」が住民投票で承認されると、21歳以上の成人は最大1オンス(28グラム)までの所持と、広さ25平方フィート内で自家栽培することが認められ、全米初の「マリファナ合法州」となる。
 190億ドルの財政赤字に苦しむ同州は、マリファナ使用の合法化によって新たな税収が期待できると見積っている。しかし、連邦政府はこれに真っ向から反対。オバマ政権のエリック・ホルダー司法長官は住民投票で可決されても、連邦法での取り締まりを一層強化すると宣言している。 

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