加州マリファナ合法化:住民投票で問う

0

 カリフォルニア州でマリファナ使用合法化の是非を問う住民投票が11月2日、中間選挙と同時に実施される。同州では医療目的での使用は既に認められているが、嗜好や娯楽目的の使用も合法化するか否かの有権者の判断が注目され、承認されると全米初の「マリファナ合法」州となる。
 カリフォルニア州では、がん患者らの痛みの軽減など医療目的でのマリファナ使用を1996年に合法化。同州のほか13州とコロンビア特別区で医療目的のマリファナ使用が認められている。
「娯楽用」のマリファナ売買や栽培を全面解禁し、財政難に苦しむ州の歳入源にすべきだとの声が近年高まり、カリフォルニア州では賛成派がマリファナ使用の合法化を唱える「提案19」(Proposition 19)に必要な署名を集めて住民投票に持ち込んだ。
 「提案19」が可決されると、成人は最大28グラム(1オンス)までの所持が認められ、自宅での栽培も可能となる。各地方自治体がそれぞれマリファナ使用認可を判断し、課税額を決めることになる。
 加州は190億ドルの財政赤字に直面しており、マリファナ使用が合法化されれば、マリファナ売買からの税収が期待できると見積っている。
 賛成派住民は、「新たな税収が加州財政の手助けになり、アムステルダムのように観光客増加も期待できる」と既に娯楽目的の使用が合法化されているオランダを例にあげた。
 一方で反対派の声は強い。オバマ政権のエリック・ホルダー司法長官は、使用に伴う身体への悪影響や、犯罪増加を懸念し、「たとえ住民投票により提案19が承認され、カリフォルニア州法としてマリファナが認められても、連邦法による厳しい取り締まりを行う」と宣言。娯楽目的のマリファナ使用を支持する団体や産業、個人に対し「統制薬物法」の適用を一層強化する意向を示して真っ向から反対した。
 マリファナ使用に伴う犯罪は年々深刻化している。2008年には、マリファナ関連の事件でおよそ84万7000人が全米で逮捕されている。このうち連邦法が適用された逮捕者は1%に満たない約6300人にとどまっている。
 次期加州知事候補の民主党のジェリー・ブラウン州司法長官(72)と、共和党のメグ・ウイットマン氏(54)は両者ともにマリファナの合法化に反対している。
 世論調査では、賛成派と反対派が拮抗する結果が出ている。中間選挙まで残り2週間をきり、住民投票で有権者の判断が問われる日は近い。

Share.

Leave A Reply