加州住民投票:「提案25」支持が58%

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 11月2日の中間選挙で同時に行われる住民投票に先駆け、加州の地球温暖化法の一時停止を求める「提案23」(Proposition 23) と、州予算案を議員過半数多数の承認で可決されるよう変更を訴える「提案25」(Proposition25) の世論調査結果が発表された。「提案23」には反対派が、「提案25」には賛成派が多数を占めた。調査はロサンゼルスタイムズ紙と南カリフォルニア大学(USC)が有権者922人を対象に13日〜20日にかけて実施、25日に公表した。
 「提案23」は、9月17日の時点で12・4%を記録している同州の失業率が5・5%まで低下し、少なくとも1年間はその率を維持できるようになるまで、厳しい環境基準を州産業界に課した地球温暖化対策法の実施を一時停止するという内容で、48%が反対、32%が支持、19%が態度未定。同提案に対し専門家は、1970年以降、同州では失業率が5・5%以下になったのは3回しかないことをふまえ、実施には時間が掛かるだろうと指摘している。
 「提案25」は、州予算案の可決を従来の議員2/3の承認から、過半数多数の賛成で可決できるとの提案。世論調査では58%が支持、28%が反対、13%が態度未定としている。今年度の州予算案の未成立期間は100日間と過去最長を記録し、同提案が承認されるとより迅速な決議が期待されることになる。
 州知事選では民主党候補のジェリー・ブラウン州司法長官(72)と共和党のメグ・ウイットマン候補(54)の世論調査結果も発表され、ブラウン候補が50%、ウイットマン候補は38%と、ブラウン候補が支持率で大きくリードした。また加州選出上院議員選で、民主党現職のバーバラ・ボクサー上議(69)の支持率は47%、対抗馬の共和党カーリー・フィオリーナ候補(56)は41%だった。

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