加州議会:今年度予算案を可決

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 カリフォルニア州議会は8日、190億ドルにおよぶ財政赤字の解消に向けた今年度予算案を承認した。8日夜までに、シュワルツェネッガー州知事が署名する見込み。加州では本年度の会計年度が始まった7月1日から今月8日までの100日間、州予算が成立していなかったが、今回の承認によりついにその終止符が打たれることになる。
 加州下院議会では7日、54対1で予算案が可決。8日朝に上院議会でも27対9で承認された。予算案の可決には、両院ともに議員の2/3の承認が必要とされている。
 今回の予算案には、連邦政府から53億ドルの援助金を受けることが組み込まれ、さらに州規模の経済復興計画により14億ドルにの追加税収が期待できるとしている。
 今回の予算案では増税や政府手数料などの引き上げは行わないとし、歳出削減により財政赤字の40%を解消する見込み。
 また予算案には、州公務員の年金制度の見直しも含まれており、11月10日以降に採用された人を対象に退職年齢を引き上げ、年金拠出率も引き上げる。これにより、以前まで消防士や裁判官、大学職員などの退職年齢は50歳からだったが、55歳まで引き上げられる。その他の州公務員の退職年齢は、55歳から60歳まで引き延ばされる。
 8日朝に行われた記者会見で、シュワルツェネッガー知事は予算案承認を受け「今回の歴史的改革は、同州の財政を安定へと導くものであり、今後、着実に実施していく」とし、夜を徹して話し合いを行った上下両院の議員に対してねぎらいの言葉を述べた。
 一方で、議員の中には、決して州財政を楽観視でないとの声もある。ジェフ・デンハム上院議員(共和)は「今回の予算案では来年、100億ドルの財政赤字を生むだろう」との予想をしている。
 100日間におよぶ州予算案の未成立期間は、過去最長に達していた。190億ドルの今年度の財源不足は、875億ドルにおよぶ一般財源の21%以上に相当しており、予算案は承認されて知事のもとに送付されたものの、加州の景気回復は今後も試練を強いられ、来月の選挙で当選する次期知事が難題を抱える州財政を引き継ぐことになりそうだ。

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