プラスティックバッグ禁止:非市政化区域で実施

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 ロサンゼルス郡内の市政化されていない区域の食料品マーケットやドラッグストアなどの店舗で、買い物用プラスティックバッグ(日本での通称ビニール袋)の配布禁止を求める条例制定をめぐり、同郡参事会は16日、この提案を賛成3、反対1で可決した。近く実施されることになる。
 禁止条例は、廃棄物処理場や埋め立て地に集められるプラスティックバッグを50%削減するほか、河川敷などに捨てられる数量を減少させる目的で提案された。
 環境保護グループの報告によると、カリフォルニア州では毎年190億枚のプラスティックバッグが消費され、15万トンのごみを出しているという。同州は買い物用プラスティックバッグの回収と処分に年間2500万ドルを費やしているほか、埋め立て地や河川敷などに廃棄されたプラスティックバッグにより多くの海洋動物や鳥類を死に追いやっているという。
 条例可決を受け、2011年7月1日から同区域の数カ所の店舗で先ず禁止され、2012年1月1日からは区域内の全店舗でプラスティックバッグの配布が禁止される。レストランのテイクアウト用やフードトラックは条例の適用外となる。
 各店舗は利用客にリサイクル可能な紙袋の提供を許可されているが、使用者は1袋あたり10セント支払うことになる。フードスタンプ受給者には無料で支給される。
 参事会に提出された報告書によると、禁止条例の発効により2007年には各家庭で平均1600枚のプラスティックバッグが消費されていたが、2013年までには800枚以下に減少すると推定されている。
 禁止条例の賛成派は、条例施行により同郡は年間400万ドルのゴミ処理費を節約できるとしている。賛成票を投じたゼブ・ヤロスラブスキ参事は「プラスティックバッグは校庭や住宅街、駐車場などに、あたかもタンブルウイード(回転草)のように風に吹かれて、散らかっている」とし、条例可決を歓迎。
 一方反対派は、この経済不況の中、禁止条例はグロサリー・コストを上昇させ、プラスティックバッグ製造業者に大きな打撃を与え、雇用にも影響を及ぼすと主張。州全体で2300人の雇用が失われ、関連産業も含めると更に数千人の職が奪われるとしている。
 反対票を投じたマイク・アントノビッチ参事は「経済的影響を考慮すれば、多くの企業が州外に移転しているこの時期に禁止条例を施行するのは、ビジネスや家計にとって好ましくない」とした。
 今年7月、環境保護グループはプラスティックバッグ配布禁止を求め、約1800人分の署名を集め郡参事会に提出していた。同郡の非市政化区域には現在およそ110万人が住んでいる。
 一方、カリフォルニア州議会は8月31日、ジュリア・ブラウンリー下議(民主・サンタモニカ)から提出されたプラスティックバッグ禁止法案を却下していた。 

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