ブラウン知事:赤字対策で再開発局閉鎖を提案、LA市長らは反対表明

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 加州のジェリー・ブラウン知事はこのほど発表した予算案の中で、向こう18カ月間で254億ドルにも膨れ上がると言われる州の財政赤字対策として、再開発事業局の閉鎖を提案。これを受け、ロサンゼルスのアントニオ・ビヤライゴーサ市長をはじめ加州の9市長が26日、知事と会談を開き、強い反対姿勢を示した。
 サクラメントに集まった市長らを前にブラウン知事は、加州にある約400の再開発事業局を閉鎖することは予算案の中で重要な要素であると強調。閉鎖により計17億ドルの出費を減らすことができ、それらを教育関係や基本的な地域サービスに割り当てる必要があると主張した。
 一方市長側は、再開発事業は地域の雇用創出や民間投資を促すなど経済発展を支える数少ない要素であると対抗。特に貧困層の多い地域では、低所得者用住居の建設や小売店オープンなど地域活性化に重要な役割を果たしていると強調した。
 知事は、「再開発事業は有権者にとってあまりはっきりとしないもの」と市民の立場で意見を述べ、「再開発がなくとも生活は成り立つが、公安問題や学校関係なしでは成り立たない」と市長側の意見を一蹴。再開発事業局の維持を主張するのであれば、支出削減の代替手段を提出してほしいと市長らに課題を課した。これを受け市長側は、代替手段を探るための作業部会の結成を約束した。
 再開発事業局は州の固定資産税を主な財源とし、各地域に低所得者用の住居や商業スペース、公園などの建設、公共施設の再開発などを行っている。
 小東京地区はロサンゼルス・ダウンタウン領域の中に位置し、1970年にロサンゼルス市議会の承認を経て設立。以来、高齢者向け住宅「小東京タワーズ」の建設や、日米文化会館、日米劇場、全米日系人博物館をはじめ、小東京内のさまざまな開発に携わってきた。
 同地区の再開発事業は、2013年に満期を迎え消滅することになっているが、「3街美化開発(=セントラル通りとサンペドロ通り間の3街の道路や歩道の整備)」や、「アートパーク(=ロサンゼルス現代美術館およびゴーフォーブローク横にある敷地に建設予定の公園)」など、現在進行している事業もあり、知事の提案通り閉鎖が決定すれば、これら事業に影響が出るのは必至だ。
 再開発事業局の閉鎖案を含む知事の予算案に関する下院小委員会の公聴会が2月4日(金)午後1時から、ロサンゼルス郡の「ケネス・ハーン・ホール」(500 W. Temple St.)内381B室で行われる。公聴会の模様は、ウェブサイトで生中継される。
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