LA市:公共駐車場を賃貸、歳入増目指し財政の立て直し

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 LA市議会は12日、困窮する市の財源を補うため、同市にある9カ所の公共駐車場を民間に賃貸する予算削減案を可決した。これにより、財政赤字で厳しい運営を強いられている同市の現状打破を図り、歳入増を目指す。
 市議会では、ハリウッドハイランドにある公共駐車場の駐車料金を、現在の2ドルのままで料金設定を続けるよう求めるコミュニティーグループや地元ビジネスオーナーの証言も行われ、市がこの要望を受け入れる方向で話がまとまった。
 同市のミゲール・サンタナ行政官は、「このような制限をはじめから設けるのは、賃借希望者をリース契約から遠ざけてしまうことになりかねない」として難色を示した。しかし、エリック・ガルセッティ市議会議長は、「地域のビジネスオーナーの懸念を完全に無視することはできない」と言及した。
 サンタナ行政官は、9カ所の駐車場を民間に50年間賃貸し、2億〜3億ドルの歳入を創出し、そのうちの5320万ドルは今会計年度の財政赤字解消に充てる必要があると訴えた。
 さらに、もし駐車場賃貸計画から期待通りの歳入が見込めなかった場合は、これ以上の歳出を抑えるため、ロサンゼルス市警察の職員の雇用を中止すべきだと提案した。
 同市では、駐車場貸し出しからの歳入がなければ、今会計年度で6億2700万ドル、7月1日から始まる次期会計年度では、さらに3億5000万ドルの財政赤字に直面すると見込まれている。
 アントニオ・ビヤライゴーサ市長は「大変難しい選択」とするも、「駐車場を有効活用し、その価値を最大限に生かすことは、市の財政立て直しを図るうえで必要不可欠である」とし、駐車場賃貸案に同意した。 

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