LAUSD:教職員7300人が解雇対象に

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 ロサンゼルス統一学校区( LAUSD)の教育委員会は15日、4億800万ドルの財政赤字の解消策として、次期学期に教員5100人、看護士やカウンセラーなど2200人、合計7300人の教職員を対象とした解雇もありうるとの判断を下した。 
 LAUSDはニューヨーク州に次いで全米第2の規模を誇る学校区だが、2011年から12年度にかけて、ほかの財政的支援が見つからなければ、教職員に対し解雇通知に踏み切るとの考えを示した。
 6月に実施予定の、小売り税や車両ライセンス料の税率引き上げ延長を決める住民投票の結果がでるまで、解雇する教職員の正確な人数は分からないとしている。
 教員組合は州の議員らに対し、教職員の解雇と教育関連予算の削減に反対との意向を教育委員会に訴えるように呼び掛けた。
 州予算案が可決されると、LAUSDは1億8300万ドルの教育予算を得ることになるが、それでも財政赤字は2億2500万ドルにのぼる。
 LAUSDは州予算削減の影響を受け、過去2年に渡り15億ドルの予算カットとおよそ5000人の教職員の解雇を行ってきた。
 コーティンス教育長やダフィー教員組合委員長は「これまでも予算削減により、多人数制の授業の導入や、音楽・美術の授業数カット、図書館司書や看護士の人員削減で生徒は影響を受けてきた。大規模な教職員の解雇が再び実施されれば、生徒の学力向上にも制限が加わるだろう」との懸念を示した。  

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