住宅価格:主要都市で最安値を更新

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 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社が5月31日に発表したS&P/ケース・シラー住宅価格指数によると、2月から3月の住宅価格は、全米主要20都市圏のうち12都市で2006年の住宅バブル崩壊時以来の最安値を記録。フォークロジャーや売れ残り物件数の増加などが原因とみられている。
 11年第1四半期の全米の住宅価格指数は125・41で、前期から4・2%、前年同期比で5・1%下落し、8カ月連続で低下傾向がみられる。 
 3月の主要20都市圏の住宅価格指数は138・16で、09年4月の金融危機時の139・26を下回る低水準を記録した。
 住宅危機始まって以来の最安値を更新したのは、アトランタ、シャ—ロット、シカゴ、クリーブランド、デトロイト、ラスべガス、マイアミ、ミネアポリス、ニューヨーク、フェニックス、ポートランド(オレゴン州)、タンパ(フロリダ州)の12都市で、これらの地域では過去4年間にわたり最低水準を更新し続けている。
 3月の住宅価格指数でもっとも下落が著しかったのはミネアポリスで前月比3・7%、次いでシャ—ロット(2・4%)、シカゴ(2%)と続いた。一方、シアトルでは0・1%、ワシントンDCで1・1%の上昇がみられた。
 経済評論家の多くは、年末までに住宅価格が5%以上下落するとの見方を強めている。雇用が落ち着き、差し押さえ物件数が減少するまで、この状況はあと数年続くと分析しており、過剰な在庫物件の修復にさらにもう7年の歳月を要するとみている。
 経済全体に景気の回復の兆しがみられても、依然、住宅部門は厳しい現状を強いられている。住宅価格指数の低下がもっとも表れた都市では、失業率と差し押さえ物件数の増加が顕著に表れていた。
 ロサンゼルスやサンフランシスコ、サンディエゴ、ワシントン、ボストンなどの太平洋、大西洋沿岸部では、経済の安定や失業率の回復などにより、過去2年間で住宅価格にも改善傾向がみられている。  

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