加州下院、不法移民に学資援助:46対25の賛成多数で可決、上院へ

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 カリフォルニア州下院は1日、加州のドリーム・アクト法案の1つである「不法移民でも州政府による学資援助が受けられる」とする法案を、46対25の賛成多数で可決した。今後、加州上院議会で採決が行なわれる見通し。
 ギル・セディヨ下院議員(ロサンゼルス・民主)は2005年から毎年、共和党のシュワルツエネッガー前知事の拒否権行使を確認する意味合いで同様の法案を提案していた。現在のジェリー・ブラウン知事は、昨年の知事選キャンペーンで、この法案を可決することを公約のひとつとして掲げていた。
 法案支持者は、「不法移民の学生の多くが、幼少期に親の意志で米国に連れてこられており、彼らに罪はない。法案が承認されれば、彼らは就労する準備ができており、州経済に好影響を及ぼす」と主張。
 一方、反対派は、この法案はさらに多くの不法移民の流入増加をもたらし、正規市民に与えられるべき教育援助が削減されるとして、不公平性を訴える。また、「合法的に米国在留が認められていない移民に対し、職に就くための教育の機会を与えることは理に反している」と不満の声を募らせている。
加州上院が承認し、ブラウン知事が署名すれば、同法案は12年の7月1日から発効し、1年の高等教育を含む少なくとも3年の中等教育を受けた学生に適用される。
 セディヨ下議の提案は、連邦ドリーム・アクト法案と名称が似通っているが、その内容は異なる。連邦ドリーム・アクト法案は大学に在学もしくは兵役に就けば不法移民でも米国籍取得の道が開けるという内容だが、連邦議会で昨年廃案となっている。しかしながら、同法案支持者は再び可決に向けて動き出すとの意向を示している。
 また加州下院は先月、不法移民の学生にも民間機関による学資援助を許可する法案を可決している。 

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