加州:携帯電話解約で1300万ドル削減

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 今年1月、州政府機関の職員に提供している6万7117件の携帯電話契約の半数の解約命令を出していた加州のジェリー・ブラウン知事が8日、これまでに44%に当たる2万9398契約を解除したことを発表した。
 今後1カ月以内に、50%に当たる3万3559件の契約解除を目指す。50%の解約が完了すれば、少なくとも年間1300万ドルの経費削減になるとしている。
 同知事は、「州職員の不要な携帯電話の解約を行い、税金の無駄遣いをなくそうと努力しているが、まだ終わった訳ではない」とし、目標数の達成に向け、今後も引き続き解約を実施していく意向を示した。
 知事命令を受け、各州政府機関は4916契約については例外を認めるよう申し入れを行なっていた。
 しかし同知事は、「重大任務や公共の安全を守る以外の用途では、例外は認められない」として、この要求を却下した。現在、各機関は、解約の手続きに追われている。
さらにブラウン氏は、知事執務室の経費を25%以上削減したほか、不必要な視察旅行の廃止や、税金を使って贈呈品を購入するなどの無駄をなくすよう命令している。

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