空港での検査、民間委託で経費削減を:下院運輸委、5年間で10億ドル以上可能

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 連邦下院運輸委員会は9日、ロサンゼルス国際空港(LAX)で連邦の運輸保安局(TSA)職員が行なっている旅行客の手荷物や所持品などの検査を民間に委託した場合、年間3900万ドルの経費削減が実現できるとの調査結果を発表した。
 2001年9月11日の同時多発テロ発生後、民間企業が全米の空港安全性に関する見直し作業を始め、議会が空港の検査職員を連邦職員から民間へ変更できるとする法案を可決した。
 サンフランシスコ国際空港(SFO)ではすでに民間の検査官が手荷物、所持品の検査などセキュリティー・チェックを行なっており、LAXで連邦職員が行っている検査よりも65%以上多い仕事量をこなしているという。
 TSA職員の離職率は高く、そのため職員の採用や育成にかかる費用もかさんでいるとされるが、下院は先週、TSAの次期会計年度予算を2億7000万ドル削減する案を可決したばかり。
 LAXなど全米の主要空港が民間の検査官を採用すれば、5年間でおよそ10億ドル以上の経費削減が実現し、その分だけ納税者の負担が軽くなるという。現在、全米で16の空港が民間企業によるセキュリティー・チェックを行っているが、SFOはその内で最大の旅客数を抱える空港。
ロサンゼルス市のアントニオ・ビヤライゴーサ市長が任命した航空・国土安全保障局の専門家による有識者会議は、今月末にも安全性を検討した報告書を発表する予定という。同市長はいまのところ、LAXの検査部門民営化に賛成か否か、意志の表明を控えている。

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