9月失業率、横ばいの9・1%:雇用回復の低迷が続く

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 労働省が7日に発表した9月の雇用統計によると、全米の失業率は前月と同じ9・1%、失業者数は1399万2000人と2カ月連続で増え、雇用回復の低迷が続いている。
 景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比10万3000人増で、6万人増としていた市場予想を上回った。民間雇用は13万7000人増で、増加幅は前月の4万2000人から大幅に拡大。雇用改善の目安とされる10万人増を上回り、やや持ち直した形だ。
 8月に米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズで発生した大規模ストが収拾し、職員が復帰したことで、サービス部門のうち通信が前月から3万7600人増加した。サービス部門全体では、11万9000人増。医療や会計、経営など企業向けサービスの増加も目立った。
 物品生産部門は1万8000人増にとどまった。建設業が2万6000人増えたものの、製造業は1万3000人減少。製造業のうち、前月マイナスだった自動車・部品関連は300人増と、わずかながらプラスに転じた。前月増加した政府部門は3万4000人減と再びマイナスに転落。州政府は増えたものの、連邦政府などは減少した。
 雇用情勢の厳しさは依然変わらず、失業率は6カ月連続で9%台の高い水準。米欧州の金融不安拡大で米経済の先行き懸念は強まっており、企業の採用意欲に著しい改善は見込めない。
 オバマ政権は4470億ドル(約34兆円)規模の雇用創出法案を議会に示したが、増税や財政支出拡大に反対する野党共和党に審議を阻まれ、政権と議会の動向が雇用改善に向けた鍵となりそうだ。
 一方、14%という高い失業率に悩まされているロサンゼルス市のビヤライゴーサ市長は6日、市庁舎で行われた会議で、連邦政府の雇用対策に頼るだけでなく民間と協力してロサンゼルス国際空港(LAX)やロサンゼルス港で進められているプロジェクトで雇用創出を図りたいとの意向を示した。
 41億ドルをかけて進められているLAXの近代化計画ではおよそ3万9000人、12億ドルを投資して行われているロサンゼル港建設計画では2万人の雇用が見込まれている。
 また同市長は、ビジネスオーナーのための事務所や商業スペースの検索や、同市内で働くのに必要な税金やコスト削減についての情報を提供するウエブサイトを新たに開設したと発表した。同ウエブサイトは-www.LocateLA.org 

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