UC機構、学費引き上げ再提案:5年間で16%、州教育予算削減に対処

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 カリフォルニア大学機構(UC)はこのほど、州政府による財政的支援が少なかった場合、大学授業料を今後5年間で16%引き上げ、25億ドルの予算不足を解消する案を提案した。
 授業料の引き上げ額は、州政府がどれだけの教育予算を同大学機構に割りあてられるかによって左右される。例えば、州政府からの教育予算額が8%増になった場合、大学側が行う授業料の引き上げは8%。4%の場合、大学側は12%の授業料引き上げを実施することになる。
 今年7月、同大学機構評議会は、今学期からの授業料を9・8%引き上げる案を承認。これは州政府が同大学機構への教育予算を20%、およそ6億5000万ドル減らしたことにより実施された。もし州の歳入が予想を下回った場合は、同大学機構は今後さらに教育予算を失うことになる。
 現在、同大学機構に通う大学生は年間1万2192ドルの授業料を支払っている。これには教科書代、キャンパス施設利用料、寮費などは含まれていない。州政府からの財政支援が現在のままだと、授業料は今後5年間で年間最大2万2000ドルになる。
 景気後退のあおりを受け、州政府は大規模な予算削減策を実施。UC機構でも過去3年間、教育予算削減による大きな打撃を受け、授業料は10年前の3倍に膨れ上がった。
 同大学機構の学生連盟の代表を務めるUCサンタクルーズ校に通うクラウディア・マガナさんは、授業料の引き上げでもっとも影響を受けるのは学資援助を受ける機会が限定されている中産階級の学生たちであるとして、この提案に反対している。
 大学理事の中には今回の授業料引き上げ案を支持する声もあるが、大学側も財政難解消に向けた施策を真剣に検討すべきだとする意見もある。
 こうした事態を受け、UCバークレー校で教育予算の削減と授業料引き上げに反対する学生らおよそ150人が先ごろ集会を開き、キャンパス内の建物を一時占拠した。建物の外にいた学生らが大学警察に向けて石やペットボトル、椅子などを投げるなど抵抗したが、間もなく沈静化され、1人が逮捕された。
 UC大学機構は全部で10校あり、およそ41万2000人の大学生、大学院生が在籍している。 

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