カリフォルニア州住民投票:小売り税引き上げへ

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ロサンゼルスのダウンタウンにある「小東京タワーズ」の入り口に掲げられた日本語を含むさまざまな言語で投票所を知らせる看板


 6日の大統領選とともに行われた加州の住民投票で、州で11提案、ロサンゼルス郡で2提案がそれぞれ投票にかけられ、7日に結果が判明した。
 ジェリー・ブラウン知事が提案していた「提案30」(小売り税と富裕層に対する所得税を引き上げ、教育関連に充てる)は、過半数の53・9%を獲得し可決した。これにより、向こう4年間小売り税が0・25セント引き上げられる。また年収25万ドル以上の富裕層の所得税が向こう7年間引き上げられる。
 一方、提案30と対立していた「提案38」(向こう12年間州の個人所得税率を引き上げ、教育関連に充てる)は、27・7%しか獲得できず否決された。
 さらに、人身売買にかかわった犯罪者に対する刑罰を強化し、性犯罪者登録を義務づける「提案35」は81・1%で可決。また、過去に2度有罪判決を受けた人が3度目の罪を犯した場合、罪の軽重を問わず重い刑が科せられる「3審即アウト法」の改正を問う「提案36」は、68・6%で可決。これにより、3度目は罪の軽重に応じて刑罰が決定することになる。
 この他、クリーンエネルギーおよびエネルギー効率のための資金捻出を目的とした複数州で営業する企業に対する課税措置を問う「提案39」は60・1%で可決。市民選挙区変更委員会により画定された州管轄区域の変更の有無を問う「提案40」も71・4%で可決された。
 一方、ロサンゼルス郡で提案された「提案J」(2008年に住民投票で可決され2039年に失効する、小売り税0・5セント増により捻出された資金を交通事業予算に充てる内容の提案Rを30年延長する)は、64・7%を獲得したものの、可決に必要な2/3に達せず否決される見込み。また、エルモンテ市の糖分を多く含む飲料に税金を課す「提案H」は、大多数の反対で否決された。

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