LA市:地震対策条例が成立

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 ロサンゼルス市議会は9日、巨大地震が発生した際、市内で倒壊の恐れのある約1万5千棟の建物の所有者に対し、耐震強化を義務づける措置が盛り込まれた全米でもっとも厳しい地震対策条例を全会一致で可決した。同日、エリック・ガーセッティーLA市長が署名し、同条例は成立した。

 最新の調査結果によると、LA地区に巨大地震が発生した場合、3千から1万8千人の市民が犠牲になる可能性があるという。建物倒壊などの被害総額は推定2500億ドルに上る。
 同条例の対象となるのは、老朽化したコンクリート製の建物や、1階建ての木造アパート、1980年以前に建てられた建物など。
 94年に発生し、57人の死者が出たノースリッジ地震では、こうした建物が倒壊し、下敷きになった人が犠牲となった。
 同市内で該当する木造アパートはおよそ1万3500棟、コンクリート製の建物は約1500棟ある。
 耐震補強工事にかかる費用は、木造アパートで6万から13万ドル。高層のコンクリート製建造物の場合は数百万ドルかかるケースもあると見積もられている。
 建物の所有者やマネジャーなどが所属する不動産管理組合のメンバーは、建物の耐震補強は必須であると同意する一方、工事によるアパート運営や建物の賃貸契約などビジネスへの影響も懸念する。
 同市の建造物安全局が建物の所有者に耐震補強工事を命じた場合、木造アパートは補強工事が完了するまでに約7年の歳月を要するという。77年1月13日以前に建てられたコンクリート製の建物の場合は25年かかると推測されている。
 現行法では、耐震補強工事が必要となった場合、その建物の所有者は賃貸料を毎月75ドル値上げすることが許可されている。しかし、同市の入居者に毎月75ドルの賃貸料の値上げは負担になるとの意見も多い。現在までのところ、補強工事における建物の所有者と借用者の費用負担額の分配は未定。
 カリフォルニア州南部から西部にかけてはサンアンドレアス断層がおよそ800マイル(1300キロメートル)に渡ってのびており、ロサンゼルスは断層付近に位置している。そのため多くの研究者からいつ地震が起きてもおかしくないと指摘されている。

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