31州、シリア難民受け入れに反対:政府が知事と電話会議

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 13日に発生したパリ同時多発テロで、実行犯のひとりがシリアからの難民を装い欧州に入国していたとみられていることを受け、全米の州知事の中から、シリア難民の受け入れに反対する声が高まっている。17日までに少なくとも31州が反対を表明しており、ホワイトハウスは同日、オバマ政権高官が全米50州のうち34人の州知事と電話会議を実施し、意見交換を行った。

 電話会議では、デニス・マクドノー大統領首席補佐官をはじめ、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス副長官ら政府高官が参加。大統領は参加していない。
 およそ90分間にわたり知事との質疑応答が行われ、現在の難民受け入れ制度や身元確認調査などについての情報を知事に提供。米国に入国する前に難民には厳しい身元確認とセキュリティー検査が行われていると説明し、知事に理解を求めた。
 ホワイトハウスによると13州の知事から質問があり、厳しい身元確認の検査などについて州民から質問があった際、的確な回答をするためにもさらに詳しい情報を求める声が上がったという。
 オバマ大統領は今年9月、2016年会計年度(15年10月から16年9月)に、少なくとも1万人のシリア難民を受け入れる方針を決めているが、今回のテロ事件を受け、シリア難民の受け入れの一時停止を表明する知事が多数出てきた。反対する知事の多くは共和党だという。
 加州のジェリー・ブラウン知事は、シリア難民の受け入れに賛成しており、政府と連携し、徹底した身元確認を行い、継続的に難民の受け入れを実施していく意向を示している。【吉田純子】

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