LA市:最低賃金引き上げ施行

0

LA市で最低賃金の引き上げ案が1日に施行された。写真は同法案に署名した際のガーセッティー市長(中央)とLA市議や同法案支持者

LA市で最低賃金の引き上げ案が1日に施行された。写真は同法案に署名した際のガーセッティー市長(中央)とLA市議や同法案支持者


 ロサンゼルス市で1日、最低賃金の引き上げ案が施行された。これにより、2020年までにLA市の最低賃金が時給15ドルまで引き上げられることになる。【吉田純子、写真も】

 LA市の最低賃金の引き上げ案は、向こう5年間で最低賃金を時給15ドルまで引き上げるというもの。昨年6月にLA市のエリック・ガーセッティー市長が署名しており、LA市はサンフランシスコやシアトルと並び、全米でもっとも最低賃金が高い都市のひとつとなった。
 LA市の最低賃金は従業員数が25人以上の企業に関しては、7月1日から、これまでの時給10ドルから10・50ドルに、17年7月から12ドル、18年7月から13・25ドル、19年7月から14・25ドル、20年7月から15ドルに段階的に引き上げられる。
 同規模の企業では同時に、最低6日間の病気休暇が与えられる。これまでは州法により3日間までだった。
 従業員数が25人以下の中小企業は、これより1年遅れて施行され、同じく段階的に引き上げられ、21年までに時給15ドルに達する。
 LA市と同様、サンタモニカ市、パサデナ市、LA郡の非市政化地区でも同日、最低賃金の引き上げが施行された。
 施行を受け、LA市の最低賃金の引き上げの実現に向け活動していたLA郡労働総同盟のメンバーや労働者からは喜びの声があがっている。ガーセッティー市長も「最低賃金が引き上げられることで、これまで生活苦から必要な日用品が買えなかった市民もこれからは買えるようになり、生活の質も向上するだろう」と話している。
 一方、バレー商工会のスチュアート・ウォールドマン会長は、賃金が上がることにより労働時間の縮小や、解雇などの人員削減措置を実施する企業も増えるのではと懸念する。
 カリフォルニア州でも今年4月に、ジェリー・ブラウン知事が22年までに時給15ドルまで引き上げる法案に署名しており、現在の時給10ドルから、17年1月1日に10・50ドルに、18年1月1日に11ドルになり、その後毎年1ドルずつ引き上げられ、22年1月までに時給15ドルになる。LA市と同様、従業員数が25人以下の中小企業は23年まで1年の猶予が設けられる。

Share.

Leave A Reply