不法移民の取り締まりを行うＩＣＥ職員（ＩＣＥ提供）
トランプ政権が不法移民の強制送還の対象を広げ、取り締まりを強化する方針を発表したことを受け、ロサンゼルス市のエリック・ガーセッティー市長らは２３日、取り締まりを行うアメリカ国土安全保障省の移民税関捜査局（ＩＣＥ）に対し、同局職員が取り締まりの際、「警官」と名乗るのをやめるよう促す書簡を送った。【吉田純子】
先日、ロサンゼルス・タイムズ紙で、ＩＣＥ職員が不法移民を取り締まる際、「警官」と名乗っていることが報じられたことを受け、ガーセッティーＬＡ市長をはじめ、同市のマイク・フォイヤー法務官、ＬＡ市議会のハーブ・ウェッソン議長が書簡に署名した。
書簡には「ＩＣＥの取り締まりは、移民が多いＬＡのコミュニティーで、人々が強制送還を恐れることなく警察に情報提供したり、犯罪を通報できるよう、ロサンゼルス市警察（ＬＡＰＤ）が長年培ってきた信頼を崩すものである」としており、ＩＣＥ局長に対し、同市での不法移民の取り締まりの際、ＩＣＥ職員が「警官」と名乗るのを直ちにやめるよう促している。
トランプ大統領は１月２５日に不法移民対策に関する大統領令に署名。履行に向け、国内におよそ１１００万人いるとみられる不法移民の取り締まり強化を訴えている。
今月上旬にはＬＡをはじめニューヨークやシカゴなどで不法移民の一斉摘発が行われ、６８０人以上が逮捕された。
さらに今月２１日には強制送還の対象を拡大し、ほぼすべての不法滞在者を送還の対象とする新たな指針が発表されたばかり。
ＬＡは不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティ（聖域都市）」として知られる。
聖域都市はほかサンフランシスコやＮＹ、シカゴ、ボストン、シアトルなど全米に約３００あるとされる。
こうした聖域都市では、警察官が市民に在留資格を確認することを許可しておらず、不法移民を取り締まる連邦当局への協力も拒否している。
ＬＡＰＤでは１９７０年代後半から、警官が市民に接触し、在留資格を確認することを禁止している。