カリフォルニア州 :ガソリン税引き上げ案成立

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 ガソリン税などを引き上げ、向こう10年で520億ドルの税収を見込む法案SB1が6日、カリフォルニア州議会で承認され、翌7日にジェリー・ブラウン知事の署名により成立した。同法案の成立により今後加州では、老朽化した道路の補修工事などに着手し、インフラ整備の加速を目指す。【吉田純子、写真も】

 同法案はガソリン税を現在の1ガロン27・8セントから12セント増に、ディーゼルガソリン消費税を現在の1ガロン16セントから20セントに、ディーゼルガソリン売上税を9%から13%にそれぞれ引き上げるというもの。
 ガソリン税を引き上げることで244億ドル、ディーゼルガソリン消費税の引き上げで73億ドル、ディーゼルガソリン売上税の引き上げで35億ドルの税収をそれぞれ見込んでいる。いずれも11月1日から施行される予定。
 さらに車両の価値をもとに運輸改善費を徴収し163億ドルの税収を見込む。徴収額は25ドルから最高175ドルの範囲で設定され、車両価値が5千ドル以下の車なら25ドル、6万ドルの車両には175ドルが年間で徴収される。州政府によると10人中9人が50ドルかそれ以下の徴収額になるという。
 また2020年から低公害車に対し年間100ドルを課税し2億ドルの税収を見込む。
 こうした税収は州政府と各自治体に分配され、老朽化した道路や橋の補修のほか、公共交通網や歩道、自転車専用道の整備に充てられる。
 州政府では150億ドルをハイウエーの補修工事、40億ドルを橋や排水溝の修理、25億ドルを主要交通網の渋滞緩和計画に充てる予定。
 一方、自治体では150億ドルを道路のひび割れやデコボコ道の補修、75億ドルを公共交通網、10億ドルを歩道や自転車専用道路の改善にそれぞれ充てる予定。
 加州では590億ドルのハイウエー補修工事と780億ドルの一般道補修工事が先送りの状態となっていた。こうした問題を解決しインフラ整備を加速させるため、ガソリン税などの引き上げがもっとも効率的であるとブラウン知事は主張していた。
 同法案の承認には加州議会上下両院で3分の2の賛成が必要で、6日に行われた加州上院議会での採決では27対11、同下院議会では54対26と辛うじて賛成多数で可決された。

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