カリフォルニア州:女性取締役の選任を義務付け

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全米初
新法成立、上場企業が対象

 カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は9月30日、州内の上場企業を対象に女性の取締役の選任を義務付ける法案に署名し、同法案は成立した。州法で女性の取締役選任を義務付ける法律は全米初となる。【吉田純子、写真も】

 新法では、同州に拠点を置く上場企業に対し、2019年までに少なくとも1人の女性取締役を選任するよう義務付けている。また取締役が5人の企業では21年末までに最低2人、6人以上の企業は最大3人の女性取締役を選任する必要がある。
 違反した企業には初回が10万ドル、2回目以降は30万ドルの罰金を科す。
 また取締役会の構成をカリフォルニア州務長官に報告することも義務付けられ、報告義務を怠った企業には10万ドルの罰金が科される。
 同法のほかにブラウン知事は同日、中小企業の雇用主に対し、職場での性的いやがらせ(セクハラ)を防止するトレーニングの促進や、性的暴行やセクハラに関し秘密裏に解決、和解することを禁止する法案にも署名した。
 一連の法案は全米だけでなく世界各国にも拡大したセクハラ被害者を支援する「#Me Too」運動をもとに立案された。最近ではトランプ大統領から指名を受け連邦最高裁判所判事候補となっているブレット・カバナー氏の過去の性的暴行疑惑が問題となっている。
 加州上院のハン・ベス・ジャクソン議員(民主・サンタバーバラ)によると、同州の上場企業の4社に1社は女性の取締役がひとりもいない状態だという。「女性はより協力的でいくつかの仕事を同時にこなす能力にもたけている傾向があるため、同法は企業にとっても有利になると思う」と述べ法案成立を支持した。
 一方、カリフォルニア商工会議所は、人事は企業が決めるべきであり、政府が決めるべきではないと指摘。人種の多様性などの観点より性別が優先されていると疑問を呈している。
 女性の取締役の選任を義務付ける法律は全米では初めてだが、ノルウェーやフランスなどのヨーロッパ諸国ではすでに施行されている国々も多い。

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