8月14日までの回答レース:加州は全米平均上回る

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国勢調査

毎日更新される回答率のサイト(4月30日付)

 新型コロナウイルス感染拡大でスポーツ競技大会はどこもかしこも予定変更が続いているが国勢調査のレースは予定通りに開催中。調査締め切りが8月14日に延長されさらに長期戦となったが、カリフォルニアの都市はどのように「参戦」しているか。開始後1カ月の状況をエスニックメディアのマーク・ヒーディンさんが伝える。

 2020年国勢調査の案内状が郵送されてから1カ月。われらがゴールデンステートは全米平均の47・9%よりわずかに上回る48・3%の世帯が、すでにアンケートに回答した。カリフォルニアは全米で最も多い1100万人の「数えるのが難しい」人々を抱えているという事実にもかかわらず、上々の数字である。全員を漏れなく数えることを目標とする加州は国勢調査のアウトリーチ活動に1億8730万ドルの予算を投じた。これは、数千万ドルの予算を組んだ ニューヨークにも先んじている。加州の努力が実を結んでいると言えそうだ。州の中には、テキサス州のように一切の支出をしない州もある。
 国勢調査のデータ収集は8月まで続く。国勢調査局の推奨するインターネット回答の全国平均が39・9%に対し、カリフォルニア州ではインターネットで提出した世帯の数は全国20位の41・8%である。この回答率は国勢調査局のサイト(2020census.gov/en/response-rates.html#)で見ることができる。
 サンフランシスコのベイエリアは州の先頭を走るリードランナーだ。サンタクララ、サンマテオ、アラメダ、コントラコスタの各郡は、これまで50%以上が回答している。この4郡は前回2010年の調査でも州全体平均68・2%の回答率を上回った優秀な地域だ。
 サンフランシスコは郡と市の両方で41・9%の回答率で、フレズノの41・5%をわずかに上回り、ロサンゼルスの34・4%を大きく上回っているが、サクラメント(45・7 %)、サンディエゴ(48・8%)、サンホゼ(51・1%)には負けている。
 全国的に見ると、主要な都市の回答率は州の平均を下回る傾向がある。ニューヨーク州全体での報告は38・3%だがニューヨーク市は33・9%。テキサス州平均39%に対しヒューストン37・1 %。イリノイ州48・5%対しシカゴ38・6%、ジョージア州41・5%に対しアトランタ39・6%、ミズーリ州43・6%に対しセントルイス36・8%といった具合である。
 加州での最低回答率はネバダ州境にある地域だ。リノのすぐ西にあるシエラ郡では、これまでに4・9%しか反応していない。10年の調査では世帯の44・1%しか回答しなかったため、州で2番目に人口の少ない郡としてランク付けされた。10年前に州で最低だったアルパイン郡の回答率は20・2%だった。これまでのところ、同郡は9・8%が回答している。
 前回低調だった他の郡を見ると、トリニティー郡は5%の応答を示し、ほとんどすべてがインターネットを使用している。レイク郡は逆にインターネットを使用した回答は全27・2%中18・5%、メンドシノ地区は31・7%のうち、25・7%がインターネット経由だ。
 セントラルバレーは状況が全く違う。 10年調査ではサクラメントからリバーサイドまでのすべての郡は少なくとも63%の回答率で報告した。これまでのところ20年には、マデラ郡36・8%、カーン郡39・3%、キングス39・4%、テュレアズ39・5%、マーセズ39・8%、サンバナーディーノ、フレズノ、リバーサイドはそれぞれ40・4%、41・6%、42・2%。サクラメント郡は48・7%だ。だが、好調に見える回答率にも落とし穴がある。いくつかの郡は他の郡よりはるかに人口が多いので、州で4番目に人口の多いリバーサイド郡が最終的に80%と報告したとしても、まだ数えられていない20%の人々は、北のアルパイン郡の全人口を超える数である。
 国勢調査で初めてインターネットを使用することになった今年だが、セントラルバレーはこれまでのところ、州の他の地域よりもメールや電話の方法を使用する傾向にある。インターネットが依然として人々の主要な回答方法だが、サクラメント郡では、2・1%の世帯が他の方法を使用している。同様の数値は、リバーサイド郡とサンバナディーノ郡では、それぞれ4・1%と4・7%、フレズノ、カーン、マーセド郡では8%以上、テュレアでは10・7%だ。
 国勢調査はまだ民族性に基づく回答率について報告していないが、加州が認めた100の米国先住民居留地からの回答率の数字は低く、また一貫性もないので、対策が必要なことを示している。10年の最終回答率が38・2%だったテーブルブラフ・ランチェリアは現在31・5%の回答率を誇り、回答率が前回を上回ることが期待される。また、トリニダード・ランチェリアは17・4%で、10年の19%とほぼ一致するほど迫っている。だが、ツールリバー居留地は現状 9・4%で、10年回答の48・6%に比べてはるかに低く、最終結果が心配される。ちなみに、ツールリバー居留地は今のところ全てがインターネットで回答されている。
 まだ回答していない世帯はインターネットか電話で回答することが推奨されているが、郵送での回答も可能。それでも未回答の場合は、5月から8月14日までの期間中に国勢調査局の調査員が世帯を訪問して、300以上のプログラムと最大1・5兆ドルの年間連邦支出の使途を決定するための情報を集めることになっている。【訳=長井智子】

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