国勢調査局アドバイザーでカリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究員でもあるポール・オング氏によると、２０２０年の国勢調査は「歴史上、最も不完全なものの一つになる見込み」であるという。
過去の調査に照らし合わせると、５歳未満の子供、移民を含む世帯、貧しい人、または英語力が不足している人は、国勢調査の集計で数えられない可能性が最も高く、政府の支出の優先順位に影響する。オング氏の調査では、先月までの全米世帯の回答率は、２０１０年国勢調査の回答率よりも、少なくとも１１％低い状況である（出展https://tinyurl.com/UCLACensusStudy）。
１０年調査の全米回答率は７４％でそれまでで一番正確だと考えられている。その中で、最も除外された人口は５歳未満の子供だった。公式には、その数は２００万人だった。
国勢調査で集計されることは、個人とそのコミュニティーに利益をもたらす。一般的に、すべての年齢のすべての人にとって、国勢調査で数えられることは一人につき数千ドルの政府資金に値する価値がある。そこには、教育、栄養、住居などを強化する、子供たちにとって有益なプログラムも含まれる。１０年の調査に含まれなかったことで、その子供たちの数えきれないニーズは、資金調達の決定から除外されてきた。
米国には５歳未満の子供がおよそ１６５０万人いる。ワシントンＤＣに拠点を置く人口調査局（ＰＲＢ）は最近、その２５％まで（４０６万５千人）にあたる子供が、国勢調査票の９問の質問に記入しない「非常に高いリスク」に属す地域にいると推定した。そして、さらに９２９万人が、「非常に」と言わないまでも「高いリスク」に属していると推定した。
５月上旬時点の国勢調査の回答率を見ると、これらの「非常に高いリスク」の地域の世帯回答率は４８・６％で、全米平均の５４・６％に遅れていた。国勢調査は個人ではなく、あらゆる規模の世帯が回答の基本単位となっている。
数えられないリスクが「非常に高い」とみなされる子供たちは、貧困の中で生活する子供たちに多い。学歴の低い１８〜３４歳の成人の親、配偶者がいない女性や、祖父母のみに養育されているケース、英語力が限られている世帯、移民家族、家を持たず借家暮らしの家族。ＰＲＢの調査では、これらの条件は民族によって異なることが分かっている（https://tinyurl.com/PRBstudy）。たとえば、アフリカ系米国人では、５歳未満の４８％の子供が数えられないリスクが「非常に高い」と考えられている。ラテン系米国人の場合は３８％、米国先住民／アラスカ先住民およびハワイ先住民／その他の太平洋諸島系の場合は３１％だ。アジア系米国人の子供たちの「非常に高いリスク率」は２８％。二つ以上の民族背景がある人は22％、非ヒスパニック系白人は９％だ。
ＰＲＢの調査から、今年の調査で数えられない可能性のある子供たちが住んでいる場所を特定するために、いくつかの新しいツールが提供された。全米には３千以上の郡があるが、その中の６８９の郡に、１０年の調査で数えられなかった子供たちの９３％が住んでいたことを研究者たちは発見した。そこから、都市地域内の国勢調査区域（通常はそれぞれ約４千人）の中で、子供たちが見落とされる可能性が高い場所を示した。
もっともリスクが高かったのはフロリダ州のマイアミ・デイド郡で、５歳未満の子供の８４％がその分類に属していた。フィラデルフィアは６４％、ニューヨーク５７％、ワシントンＤＣ５３％、テキサス州のハリス郡４０％、イリノイ州のクック郡４０％、ミシガン州ウェイン郡は３９％だった。
ＰＲＢの調査にニューヨーク市立大学都市研究センターが作成したインタラクティブマップがリンクされ、全国の国勢調査区域の詳細な説明と、ダウンロード可能なエクセル・スプレッ・ドシートへのリンクも用意された。
国勢調査区域に何人の子供が住んでいるのか、どのような状況で住んでいるのかなどの説明は、主に国勢調査局収集の米国コミュニティー調査（ＡＣＳ）や同局のその他の情報に基づき、各地域の状況について、より詳細を提供した。もう一つのリソースには、ニューヨーク市立大学（ＣＵＮＹ）が３月中旬の調査開始以来、国勢調査の回答率と課題を追跡して作成した「Hard to Count」マップ（https://tinyurl.com/CUNYsHTCmap）がある。
このように国勢調査局は最近の状況を把握しているが、これらのデータはあくまでもサンプルから推定されたものなので、重要な決定には使用されない。たとえば、各州の議会の議席数や年間１・５兆ドルの連邦資金が毎年使われる方法などは、１０年ごとの国勢調査のデータに基づいて決定され続ける。
あなた、または、あなたの子供が今後の１０年の計画に含まれるようにしたい場合は、あなたとあなたのコミュニティーが国勢調査に回答するしかない。次のチャンスが到来するのは２０３０年である。
【訳＝長井智子】