小東京の小規模事業主救済:資金調達開始、目標50万ドル

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LTCC

救済ファンドに期待を寄せるホンダプラザの羅府物産の店員(トーヨー・ミヤタケスタジオ撮影)

 ロサンゼルスの小東京コミュニティーカウンシル(LTCC)は、リトル東京サービスセンター(LTSC)と提携して、新型コロナウイルス危機の期間中に小東京の小規模商店を救済する基金「Little Tokyo Small Business Relief Fund」の発足を発表した。

 基金はウェブポータルの「ゴー・ファンド・ミー(GoFundMe)」を通じて募金を受け付ける。サイトはLTCCが非営利の管理者として運営する。基金に申し込み、審査で適格と認定された地元事業主には一律2千ドルの支援金を給付することを目指し、できるだけ多くの事業主に提供したいとしている。目標総額は50万ドルと設定しているが、募金額が5万ドルに到達したところで配布を開始したいとしている。
 ごく最近まで、LTCCは経営を制限された飲食店への対応としてCommunity Feeding Community(CFC)プログラムを開発運営してきた。小東京のレストランから食事を購入するために寄付が集められ、サービス業従事者をはじめ新型コロナによる収入源など大きな影響を受けた人々に食事が無料で配られた。従来の方法に加えてソーシャルメディアを通じて認知度が高まり、10万ドルを超える資金を調達した。プログラムは3カ月で6000食以上を配布し、75の飲食店をサポートした。
 CFCプログラムが今月初旬に終了するにあたり、小東京の小規模事業主を継続して支援するための今後の可能なオプションを、LTSCの小規模事業主アシスタントプログラム部門と協議した。LTCCは特に、最近再開が許可された小売店、ヘアサロン、ネイルサロン、バー、および老舗店などに焦点を当てたいと考えていた。小東京地区にはそのような事業所が400軒あり、ほぼすべてがパンデミックによる深刻な影響に直面している。
 LTCCのダグ・アイハラ理事長は、「地元のレストランを支援するCFCプログラムの成功には非常に満足した」と述べ、「しかし、レストラン以外にも多くの種類の小規模事業所があり、彼らも同様に助けを必要としている。この困難な状況の中で基金が少しでも後押しできることを期待している」と基金の主旨を話した。
 LTSCの小規模事業カウンセラーの真理子ロックリッジさんは、「過去3カ月で小東京のビジネスは60〜100%の売り上げ損失を報告している」と説明した。「夏のイベントやフェスティバルが中止やオンライン開催となり、商店が売り上げを期待していた人出や観光客が見込めない。ここで支援をしなければ、私たちの歴史的なジャパンタウンを構成する多くの老舗商店やスモールビジネスを失うだろう」
 LTCCのマネージングディレクターのクリスティン・フクシマさんは「LTCCとLTSCは、小東京の地元で商売する彼らがこの前例のない状況を乗り越えることを願って小企業救済基金を設立した。私たちのコミュニティーは、以前は一緒になって困難な時代に耐えてきた。私たちは、この基金とその目的について知らせることが、小東京と、この町の商店に対する支持を皆さんが表明する機会につながると感じている」
 給付は申請を通じて決定される。対象となる事業主や申し込み条件に関する情報はウェブページ(littletokyola.org/gofundme)から入手できる。
 LTSCの小規模事業支援プログラムのスタッフが、申し込み書の記入を手伝ってくれる。英語でのサポートはメーガン・テラモトさん、メール—
 [email protected]
 日本語でのサポートは真理子ロックリッジさん、メール—
 [email protected]
 韓国語、中国語、スペイン語の通訳はリクエストに応じて対応する。
 基金への寄付はウェブサイト(littletokyola.org/gofundme)にアクセスする。
 一般問い合わせは、英語はクリスティン・フクシマさん、メール—
 [email protected]
 日本語はキサ・イトウさん、メール—
 [email protected]

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