オンライン請願に署名呼び掛け:26日に抗議キャラバンも

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さくらガーデンズ入居者の保護を目的に

旧敬老売却条件の公平かつ公正な延長を求めるオンライン署名の画面[/capthttps://www.rafu.com/wp-admin/media-upload.php?post_id=198492&type=mrlMS&tab=mrlMS&TB_iframe=true&keepThis=true&height=500&width=640[‘p;ion] 新型コロナウイルス発生率ゼロのさくらガーデンズ(旧敬老引退者ホーム)の中間看護施設(ICF/Intermediate Care Facility)から追い出されるリスクのあるアジア系シニアたちを守るために、パンデミック中は高齢者への立ち退き要求を停止するべきだと、加州議員のアル・ムラツチ議員らが声を上げた。

 ムラツチ議員のほか、LA市のケビン・デリレオン評議員、コミュニティー団体のセントロCSOとボイルハイツ近隣評議会メンバーのカルロス・モンテスさん、女優のタムリン・トミタさん、そしてICF利用者の家族からの声明は、居住者と従業員に、彼らのために闘っている者がいることを伝える。また、さらに多くの支援者を求めて、問題を喚起するもの。
 声明は、カリフォルニア州司法長官とKeiroに対し、脆弱な住民を保護するために直ちに行動し、猛威を振るうパンデミックの最中に彼らを捨てないことを約束するよう、パシフィカに対して要請することを求めている。また、2月1日に期限切れとなる売却条件の公平かつ公正な延長を求めている。
 旧敬老施設の売却条件は4施設すべての居住者にシニアヘルスケア、食事、社会活動の面で、バイリンガルでバイカルチュラルを保証した。この条件は、50年以上にわたってコミュニティーの象徴的機関だった非営利施設を営利目的のパシフィカが購入したときに、これらの重要なサービスを確保するために司法長官によって義務付けられたものだが、この現行の条件は本年2月1日に期限切れになるように設定されている。
 さくらガーデンズのICFには新型コロナウイルスの感染者はいない。ここに住む日本人と日系米国人の住民のほとんどは80〜90代の高齢の女性であり、パンデミック中に引越しをするべきではない。彼らの安全とセキュリティーのために、条件の無期限の延長が必要だ。
 「新型コロナウイルスのロックダウン」により、プログラム、家族、ボランティアの訪問が制限された。ナーシングホームには新型コロナウイルス陽性者が連れてこられており、既存の高齢者とその家族に大きな懸念を引き起こしている。
 コミュニティー諮問委員会は、5年の条件期間中に居住者が家賃補助金を受け取ったと主張し、必要な協議や通知なしにICFを市場価格のアパートに置き換えることをすでに計画しているパシフィカは、コンプライアンス違反であると判断している。
 26日には同施設前の路上で抗議キャラバンを実施して、さくらガーデンズで働く人々と居住者に向かって支援者の存在を知らせ、また、さらに多くの支援を求めるアピールを行う。居住者と従業員からも見える場所から声明を伝えるほか、参加者は車内から看板やポスターを掲示して安全にキャラバンを遂行する予定。場所と日時は次の通り。
 26日(火)午前11時から正午まで。
 325 S. Boyle Ave, Boyle Heights, 90033

旧敬老売却の経緯
 2016年、営利企業のパシフィカ社は、非営利団体の敬老組織から、約550人を収容する4施設を備えた3カ所の物件を購入した。司法長官は4施設すべての居住者が新しい所有権の下で変わらぬ高齢者ケアを受け続けることを保証する条件で売却を承認した。条件は2021年2月上旬に期限切れになる。
 これらの包括的な法的保護の期限が切れた後は、4施設とも、改修、リース、売却、または閉鎖などの措置に対して脆弱になる。64人の患者が入居するボイルハイツの中間看護施設ICFは、すでにパシフィカによって一般住宅への転換が計画されている。
 コミュニティーは十分な意見交換や議論なしに行われたパシフィカへの売却に反対し、マキシン・ウォーターズ議員、ジュディ・チュー議員、およびトーレンスのアル・ムラツチ議員の支持を得てきた。ムラツチ議員はパンデミックの最中に高齢者の認可介護施設がサービス内容に大幅な変更を加えることを防ぐ法案を提出したばかりだ。
[caption id="attachment_198495" align="alignleft" width="380"] さくらガーデンズのICFを一般住宅に転換する計画に反対する請願書の画面

 9月に開催されたボイルハイツ近隣評議会の会議でウォーターズ議員は、「私の地区の人々の多くが旧敬老を利用する両親や祖父母を持っている。これが彼らの家族にどのように影響するかについて非常に心配している。これは文化の中断に関する問題だ」と述べ、全会一致で転換案に反対票を投じた。
 ムラツチ議員は12月26日、羅府新報に対し、「住宅介護施設の高齢者は、新型コロナウイルスのパンデミックに対して最も脆弱である」と述べ、「私たちは、これらの高齢者を立ち退きや心的外傷から守るためにできる限りのことをするという道義的責任を負っている」と強調した。
 日系米国人は65歳以上が最も高い割合を占めていることに加え、チャイナタウン、リンカーンハイツ、小東京などの地区は、米国でも粒子状物質汚染が最もひどい地域である。この地域に住むリスクは、非常に脆弱な人口を生み出している。
 非営利団体の敬老は1961年に「身近な言語、食べ物、価値観を備えた文化的に敏感な環境を提供し、晩年の高齢者が家と呼べる場所を作る」ことを目指した8人のコミュニティーリーダーによって組織され、半世紀以上にわたってロサンゼルスの日系米国人コミュニティーの重要な一部だった。75年にボイルハイツに敬老引退者ホーム(現さくらガーデンズ)、77年に隣接する中間看護施設が建設された。69年にリンカーンハイツに、82年にガーデナに建てられたナーシングホームは、現在はそれぞれケイアイ・ロサンゼルス・ヘルスケアセンター、ケイアイ・サウスベイ・ヘルスケアセンターと呼ばれている。
2件の請願に署名を
 Save Our Seniors Networkは、ケア施設にいる高齢者を心配する個人、家族、友人によるコミュニティー・グループだ。パンデミック時に高齢者の立ち退きを禁止することを提唱し、パシフィカの4施設に住む300人以上の高齢者に質の高い手頃な価格の医療を提供し、また、文化的に適切なサービスを継続して提供することを提唱している。
 同会のトレイシー・イマムラさんは次のように述べている。「私たちはムラツチ議員の法案を歓迎している。だが、パンデミックが収束の気配を見せない中で、市と州から性急な対策を引き出したいと願っている。司法長官事務所に、旧敬老とパシフィカの間の売却条件の公平かつ公正な延長、および彼らが必要とする基本的なケアと文化的サービスを継続するよう要請する。私たちのシニアと彼らに仕える献身的なスタッフは、それ以上の価値がある」
 また、デビッド・モンカワさんは、「売却以来、パシフィカは最もリスクの高い居住者を無視してきた。また、将来の計画に関しても透明性の欠如を示してきた」と述べている。「すでに住民から食事やその他のサービスの質の低下が報告されている。住民がICFから追い出される日も近づいている。この状況を踏まえ、住民が取り返しのつかない被害を被る前に行動するよう市と州に求めている」
 Save Our Seniorsは、2016年の売却条件の延長を求めるオンライン請願書を立ち上げ、署名の協力を求めている。施設でのケアが必要な高齢者を知っている人、この問題に同情を感じる人は、全米のどこからでも署名を投じ、支援を示すことができる。また同会は、非営利団体「高齢者を守る会」が実施する、ICFを一般住宅に転換する計画の中止を求める請願への協力も呼び掛けている。
 各請願署名のサインアップ場所は次の通り。
 売却条件延長の請願—
 https://www.ipetitions.com/petition/save-our-seniors-extend-the-conditions
 転換計画反対の請願—
 https://www.change.org/p/los-angeles-city-council-planning-and-land-use-commitee-keep-sakura-icf-as-a-senior-care-facility キャラバンを含むSave Our Seniorsの連絡先は次の通り。
 デビッド・モンカワさん、電話626・999・7528。メール—
 ustpeaceprosper @ gmail.com
 トレーシー・イマムラさん、電話310・729・8129。メール—
 traci.imamura @ aol.com
【訳=長井智子】

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