国税調査局調べ：全米で住宅費高騰
加州が中間価格トップ
2006年11月10日

　国税調査局はこのほど、２００５年の全米住宅調査結果を発表した。そ
れによると、一般家庭の住宅費に費やす比率が、アラスカ州を除き全州で
高騰しており、住宅所有者は全収入の２１％を住宅費に充てていることが
分かった。前回の調査が行われた１９９９年から２ポイントの上昇。専門
家らは、住宅価格の高騰、高利率、低収入などが原因と見ている。ＡＰ電
が伝えた。

　全米の多くの地域で住宅ブームに落ち着きがみられてはいるものの、価
格は依然高い。中間住宅価格は、２０００年から０５年の間に３２％（１
６万７千５００ドル）上昇した。一方で、一般家庭の収入は同期間比で
２．８％減少しており、住宅価格との格差が激しく、依然厳しい状況が続
いている。専門家は、「収入が住宅価格に追いつくまで、市場はなだらか
な状況が続く」と予測している。連邦政府の発表では、住宅の費用が収入
の３０％を上回ると、生活が厳しくなると警告している。

　全米の住宅所有率は、６８．７％と、過去最高に近い水準だが、住宅所
有推進団体は、「現状で低所得者層が持ち家を保持することはかなり厳し
い」と懸念を示した。

　住宅高騰が顕著な州として、加州は常に上位に位置している。調査結果
によると、加州の中間住宅価格が４７万７千７００ドルと全米でトップだ
った。また、住宅所有者の月々の支払い平均は１９１２ドルで、ニュージ
ャージー州の１９３８ドルに続いて２位、アパートの賃貸料は月平均９７
３ドルと、ハワイの９９５ドルに続き２位だった。また、加州の住宅所有
者の４８％が、収入の３０％以上を住宅費に充てていることも分かった。

　詳細はホームページで—
　www.census.gov
（中村）