シュワ知事：皆保険制度を提案
州運営の基金設立、企業に協力義務づけ
2007年1月15日

　加州のシュワルツェネッガー知事は８日、３千６００万人の全州民に医
療保険への加入を義務づける総額１２０億ドルにおよぶ皆保険制度法案を
提案した。加州には現在、全米で最大といわれる約６５０万人の保険未加
入者がいるとされ、同制度導入は容易でないものの、実現されれば州単位
ではマサチューセッツ州に続き２番目となる。ＡＰ電などが伝えた。

　同制度導入により、加州の子供から大人までの全州民は、それぞれの法
的な滞在資格などにかかわらず、医療保険への加入が義務づけられる。ま
た保険会社は、申請者の健康状態や年齢、職業などによって保険を却下す
ることはできなくなる。

　１０人以上の従業員を抱える企業は今後、従業員に医療保険を提供する
か、または給料の４％を州政府基金に支払うかしなければならない。従業
員が１０人以下の小企業に関しては、保険提供の義務から免除される。

　加州には、低所得者層のための医療保険「メディキャル」への加入の資
格のない低所得者が約１２０万人いるといわれており、彼らは州運営の共
同基金を通じ、小額の保険料で医療保険に加入することができるようにな
る。

　知事の見積りによると、同制度導入によりあらたに１００億から１５０
億ドルが医療機関へ行くとみられ、州はメディキャルの払戻し率の引き上
げも検討している。病院は収益の四％を、また医師は収益の２％を課せら
れる。

　知事は、「カリフォルニア州の誰もが医療保険に加入する必要があ
る。保険料が支払えないのなら州が助成金を支給し、購入できるよう支援
する」と声明を発表。同制度の導入により、高騰を続ける保険料を抑える
ことができると強調した。

　同制度提案に関して民主、共和両党からは「理想的な案だが、現実は懐
疑的」との声が上がっている。ファビアン・ヌネツ下院議員（民主）は、
「医療保険への加入が義務づけられることで需要が高まり、最終的には保
険料の引き上げにつながる」と懸念を示した。また、マイケル・ビライン
ズ下院議員リーダー（共和）は、「各企業への医療保険提供義務づけや、
病院や医師などに収益の一部の支払い義務づけは、知事が２００４年のリ
コール選で反対を公約した提案７２とほぼ同じ内容で、自身の立場を完全
に覆した内容」と不満を示唆している。（中村）