ラグナビーチ市：不法移民に職提供？
民間団体が提訴
2006年10月9日

　市や行政の公正な責務を監視する民間団体「ジュディシャル・ウォッ
チ」は３日、オレンジ郡ラグナビーチ市が不法移民に職業訓練や雇用サー
ビスを提供する団体に資金援助しているとして、同市を相手取り連邦移民
労働法違反の疑いで同郡上級裁に訴えを起こした。ＡＰ電が伝えた。

　訴状内容によると、不法移民雇用を禁止するため、労働者が雇用サービ
スを利用する際、身分証明書（ＩＤ）の提示が連邦法で定められているに
もかかわらず、市内にある非営利団体「日雇い労働センター」ではこの提
示を必要としておらず、労働法に違反すると訴えている。

　また、同民間団体が入手した公文書によると、ラグナビーチ市は今年、
同センターに計２万２千ドルの資金を提供していることも明らかとなって
おり、同団体では、「市は、われわれ市民の税金を不法移民雇用に費やし
ている」と、裁判に踏みきった。ＡＰ電によると、ラグナビーチ市のケ
ン・フランク市政担当官のコメントはまだ得られていない。（中村）