石原進元毎日新聞論説副委員長の司会で、猪口氏が口火を切り、「自民
党は改革精神に満ち、実践している政党だ」とし、「資源のない国が世界
第２位の経済力を確保できたのも、それぞれの世代の人が改革をやり遂げ
てきたから。安倍政権も、成長と環境保護を両立させ、発展していく国家
として世界平和に貢献していく」などと強調した。
８年前から自民と連立を組む公明党の丸谷氏は、「福祉の政党として、
改革を進めると同時に、政治腐敗には強い態度で臨み、ブレーキ役として
の連立与党の役割」を語り、教育、環境、医療問題など生活に密着した政
策を進めていくとした。
民主党の西村氏は、政官業の癒着で厖大な無駄遣いが多い点を指摘し、
政治の安定という名の下に、閉塞した現在の政治状況を変えていかなけれ
ばいけないとし、「不退転の覚悟で参院選を戦っていく」と述べた。
共産党の笠井氏はまず、「驚いた、まだ３割が支持をする」との川柳を
引き合いに出し、現政権を批判。ストップ貧困、第９条を守ろうとし、
「今こそ必要、確かな野党」の立場から、党利党略ではなく国民の立場で
問題解決に当たる姿勢を強調した。
各氏は、海外から貴重な意見が国政に反映されることは意義深いことと
したものの、有権者から出された選挙情報の不足、インターネットなどの
通信機器を利用した投票、海外からの立候補に対する受け皿、二重国籍な
どの問題解決策では「前向きに考える」と述べるにとどまった。
海外有権者は現在、把握されているだけで約７６万人。このうち選挙人
名簿に登録している人は約１０万３千人で、実際に投票した人は、２００
５年の選挙では約２万人にすぎなかった。
海外投票の意義に関しては、政治家も有権者も同じような認識を持って
はいるが、実際の運用面で何をどう改善していくか、まだまだ問題は山積
している。発言時間の制約などもあって、十分に討論されたとは言えない
までも、こうした政治討論会を続けていくことによって、解決に一歩ずつ
近づいていくとの印象を、参加者の多くが感じたことだろう。
（石原、写真も）
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