横浜市がＬＡに事務所：ＮＹから１０月移転
地方都市が久々「進出」
2007年2月3日

　神奈川県横浜市が３月下旬に同市のニューヨーク事務所を閉鎖、今年１
０月にロサンゼルスへ移転させることがわかった。移転先はジェトロ（日
本貿易振興機構）ロサンゼルス・センター内。地方都市の財政緊縮が続く
中、ロサンゼルス市内では昨年、名古屋市事務所が閉鎖されるなど、地方
事務所の撤退が相次いでいた。事務機器などを共有する「共同事務所」の
形で経費を節約しつつ、北米企業の誘致や投資促進、ＩＴ産業、バイオ企
業とのネットワーク作りの拠点として活動する。

　横浜市都市経営局国際政策室国際政策課によると、東海岸から移転する
理由は、同市が今年サンディエゴとの姉妹都市提携５０周年を祝うほか、
カナダのバンクーバーなど姉妹都市が「西海岸」にあること。それに加
え、以前ジェトロ・ロサンゼルスセンター内に設置されていた神奈川県事
務所が２００３年３月にニューヨークに移設して以来、県と市の事務所が
１都市に集中していたのを西と東に振り分け、情報収集基地としてバラン
スをとる狙いもあるという。

　ジェトロ・ロサンゼルスセンターの土屋敬三所長は「ここ数年の間、緊
縮財政のあおりで東京、静岡、北海道など五都道府県あった事務所がすべ
て撤退してしまった。今後、地方との絆を深めていくというジェトロの使
命にも合致し、地方都市事務所の開設は大歓迎。ジェトロのネットワーク
を生かし、投資促進をはじめ西海岸のＩＴ産業やバイオ分野での研究や開
発面での協力関係を作るための足場となる。助け合って活動していきた
い」と話す。

　従来の事務所のように独立した部屋は設けず、機器類や机などジェトロ
と共用とする。土屋所長によるとこうした「共同事務所」にすることで、
経費が従来の３分の１で済むという。

　今回の移転は横浜市の海外事務所再構築プランの一環で、ロサンゼルス
事務所では市の駐在員１人と現地採用職員１人を配置する予定。運営予算
は４千２３万円。このほか再構築プランとして、アジア地域における事務
所の設置検討や北京市内への連絡拠点の開設などを盛り込み、グローバル
化時代にふさわしい海外活動拠点にしていくという。
（大西）