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 1985年、熊本出身の職人がロサンゼルスに和菓子屋を開店した。日本各地で鳴らした和菓子職人の率いるこの店が、地元の茶の湯で信頼される存在となるのに時間はかからなかった。順調だった店にやがて最初の不幸が訪れ店は窮地に立たされる―。創業者家族から店を受け継ぎ再建させた妹夫婦。いくつもの困難を乗り越え不安に苛まれながらも、兄から受け継いだ職人の技を以って、今では店を順調に切り盛りする。「周りの人に助けられてここまで来た」  ロサンゼルスに残る数少ない和菓子屋のひとつ、「ちからもち」の34年の足取りを取材した。  【麻生美重】

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   2013年3月に予備選が行われるロサンゼルス市議選で、第14区ホゼ・ウイザー市議の首席補佐官を務めるアナ・クーバス氏が第9区から立候補したことがこのほど、倫理委員会に提出された資料から分かった。

磁針
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 10月に入り店頭はハロウィーングッズで溢れているが、1カ月ほど前は「Back to College」商戦が展開され、大学進学にあたり親元を離れ新生活を始める学生が生活用品を買い揃えていた。  先日ABCニュースの「Made in America」のコーナーで、ある大学の寮の生活用品のカタログに掲載されているのはすべて外国製品で「Made in America」が1つもないことが報じられた。  実際には、ジョージア州のタオル製造会社やオハイオ州の写真立て製造会社で生産された商品は、カタログに掲載の外国製品と同価格なのに加え3倍も長持ちし、同テレビ局のレポーターが外国製品と国内製品を比べてみたところアメリカ製品だけで買い揃えた方が92ドルも安く上がった。  入学準備の際、学生1人当たり平均約800ドル、全米で約460憶ドルを消費する。もし消費者が米国製の商品で買い揃えるようになると、国内に約50万人の新たな雇用が見込めるようになるという。  一方今盛んに繰り広げられている次期大統領選キャンペーン。各候補者が口を揃えるのは「雇用創出」と「Made in America」。国内産業を活性化し、いかに雇用を増やすかを重要視している。  しかし国内雇用が争点となっている選挙戦で、キャンペーンTシャツが「Made in…