分断修復は建国精神の見直しで
2020年の大統領選挙はトランプ、バイデン両候補の激戦となった。両候補とも非難の応酬で、世界の民主国家をリードするアメリカの大統領選挙という、理念と政策をめぐる高邁(こうまい)な論戦は少なかった。投票結果はバイデン候補の勝利のようだが、トランプ候補は訴訟で争う姿勢を崩していない。
2020年の大統領選挙はトランプ、バイデン両候補の激戦となった。両候補とも非難の応酬で、世界の民主国家をリードするアメリカの大統領選挙という、理念と政策をめぐる高邁(こうまい)な論戦は少なかった。投票結果はバイデン候補の勝利のようだが、トランプ候補は訴訟で争う姿勢を崩していない。
総理大臣や東京都知事が率先して、「クラスター」「ロックダウン」「オーバーシュート」と乱発している。 これらは世界共通の統計学や分子科学の用語だから仕方あるまい、と総理は釈明するかもしれない。確かに「クラスター」を「群れ」とか「集団」とか訳すとかえって分かり難い。
創立50周年を迎えた日本語補習校の「あさひ学園」(幼稚部〜高等部の児童・生徒数1308人)がこのほど、4校合同の記念大運動会を開催した。サンゲーブル校が使用するサウス・エルモンテ高校のグランドに家族や友人、関係者を含む約3千人が集まり、秋晴れの下50年の節目を共に祝った。
制作コーディネーターの業務で、時折、是非ともアメリカの自然を撮影したいという依頼を受ける。クライアントが提供する絵コンテやサンプル画像に基づき、可能な場所、規則、予算、保険代、スケジュールなどをリサーチし撮影許可書を申請し発効、そしてロケに出かけ…と毎回スムーズに物が運ぶとは限らない。
「外交とは人と人とのつながり―」。外交官として国際舞台の第一線で活躍し、外務省北米局長などさまざまな要職を歴任。2008年からは在アメリカ合衆国特命全権大使として約4年半ワシントンDCで過ごした藤崎一郎前駐米大使。12年に外務省退官後は大学教授、そして一般社団法人日米協会の会長にも就任し、日米の懸け橋として活動を続ける。藤崎氏が語る5月の安倍首相訪米や駐米大使時代の思い出、現在の日米協会会長としての活動などを2回に分けてお届けする。【取材=吉田純子、写真も】
近年、産業のグローバル化が進み、アジアの新興国が台頭してきた。なかでも中国の存在は大きく、国際社会の産業や政治の構造を変えようとしている。 戦後急速に経済復興を果たした日本は、製造技術で急速な進歩を遂げ、対米貿易の巨額な黒字は貿易摩擦を引き起こした。
日本の若者の目にはどう映っていたのだろうか。 W杯予選で敗退したサッカー日本代表選手や、STAP細胞の論文が白紙撤回された小保方晴子さんが、マスコミを中心に世間から猛烈なバッシングを受けていた姿を眺めていて。
人は富を求めて動き回る習性をかかえている。15世紀から17世紀半ばにかけての大航海時代はもちろん、現在、世界の経済大国といわれるアメリカ、中国、日本やヨーロッパの経済強国といわれる国々の企業は、利益追求を第一の目的として東南アジア、中南米、アフリカ諸国にほぼ例外なく