74年前の敗戦で日本は体制がガラリと変わり、新憲法が制定された。新憲法には占領軍ＧＨＱの意向で財閥解体・農地解放・教育改革などさまざまな改正が盛り込まれた。なかでも大きな改革は不戦・非武装の平和条項である。今まで何度も憲法改正の動きはあったが、戦争の悲惨さが身に沁みた国民の平和への希いは強く、この間憲法改正の議論さえ難しかった。

　日本で現在、新聞各紙が１面で、テレビ・ラジオでもトップで報じるニュースは共通する。過激派「イスラム国」に捕らわれの身の邦人についてだ。２億ドルという莫大な身代金支払いを迫ったかと思えば、女死刑囚の解放に変更するなど、次々に困難な条件を突き

　日本の衆議院が解散された。正直のところ私には今回の解散は唐突の感が否めない。安倍首相はアベノミクス継続の是非を争点とし、直近のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受け、来年10月に予定されている消費税率の引き上