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Click here to view English coverage 「敬老シニアヘルスケア」（敬老）は８日、敬老４施設の売却が完了したことを書面で公式に発表した。４施設はパシフィカ社が所有し、施設の運営と管理をアスペン社とノーススター社に委託。すでにオペレーションが始まっている。【中西奈緒、モニエ中地美亜】

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By MIA NAKAJI MONNIER and NAO NAKANISHI, Rafu Staff Writers 日本語の記事はこちらをクリック (Published Feb. 6, 2016)…

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　４日夜、「敬老４施設」売却に関するエスクローがついに閉じられた。パシフィカ社への売却が成立し、引退者ホームは「ノーススター社」、中間看護ホームと看護ホームは「アスペン社」が運営を任されることになった。しかし、「守る会」とその弁護士グループは、引き続き、闘いを続ける姿勢を見せている。【中西奈緒、モニエ中地美亜】

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　敬老売却に関して１月２８日、敬老側から従業員スタッフたちに売却に伴う今後の雇用などが記された資料が配られた。それによると、書類にサインした場合、フルタイムのスタッフに１０００ドル、契約スタッフに５００ドルの「雇用契約解除金」（解職手当金）が支給されるという。スタッフたちからは金額面などの不満だけでなく、将来への不安の声も聞かれる。【中西奈緒、モニエ中地美亜】

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　敬老売却の反対運動に、「守る会」だけではなく日系以外の他のグループも積極的に関わり始めている。中華系やアフリカ系アメリカ人の団体も加わり、さらに、ガーデナ市議会も反対を決議した。敬老施設の売却が人種や文化的背景に関わらず誰にでも関係がある問題として捉えられ始めている。【中西奈緒、モニエ中地美亜】

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　元運輸長官で、現在でも日系のみならず全米レベルで政治的な影響力をもつとされるノーマン・ミネタ氏（８４）が２３日、「敬老を守る会」の集会に参加し、敬老売却反対を正式に表明した。今回の敬老問題で日系の政治家たちの関わりが少ない中、ミネタ氏の協力を得たことで、守る会にとってはより幅広い展開ができると期待されている。しかし、政治的な働きかけがどこまで司法措置に対抗できるのかはいまだ不透明だ。集会には初めて、州司法当局を代表してロバート・サムナー氏も出席した。【中西奈緒（写真も）、モニエ中地美亜】

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