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Click here for English coverage ２３日、「敬老シニアヘルスケア」代表兼ＣＥＯのショーン三宅氏を含む５人と羅府新報社とのインタビューが行われた。敬老４施設のパシフィカ社への売却の正式合意、その経緯、４１００万ドルの使い道などについて説明された。この売却のプロセスについて「今まで十分すぎるくらい日系社会に説明をしてきた」と語る三宅氏。しかし、日系社会はきちんと説明を受けていないとしており、双方の認識の差が浮彫りになっている。【中西奈緒、モニエ中地美亜】

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Click here to view English coverage 敬老４施設のパシフィカ社への売却が今週、正式に合意された。双方は加州司法当局からの条件を受け入れ、残るは２０１６年初頭のエスクロー手続き完了を待つのみとなった。しかし、敬老サイドと日系社会には情報の開示やコミュニケーションの仕方などをめぐる大きな見解の溝があり、この売買のプロセスに日系社会の声がきちんと反映されてきたのか疑問が残っている。【中西奈緒、モニエ中地美亜】

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Click here to view English coverage カリフォルニア州司法当局からの資料によると、敬老４施設のパシフィカ・カンパニーへの売却予定額が総額４１００万ドルであることが分かった。売却で得た金額は今後、４施設売却後も非営利団体として運営される組織「敬老シニアヘルスケア」が健康増進のための事業を拡大させるために使われる予定だという。ボードメンバーのチェアマン、ゲリー・カワグチ氏が羅府新報社の取材に答えた。【中西奈緒、写真も】

コミュニティー
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　　日系コミュニティーの貴重な財産である敬老４施設（敬老引退者ホーム、敬老中間看護施設、敬老看護ホーム、サウスベイ敬老看護ホーム）の米企業への売却がこのほどカリフォルニア州当局により承認され、現在、その手続きが進められています。（２０１５年９月１２日付、同６月６日付、２０１４年７月１６日付の記事参照）

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Click here to view English coverage ４６年余りにわたり日系社会の高齢者たちを支え、また、老後の心のよりどころとなってきた敬老ホーム４施設の売却先が決まり、州司法当局からの承認が正式に下りた。売却先は全米で高齢者施設を運営する会社「パシフィカ・カンパニー社」。この決定を受け、入居者やコミュニティーから先行き不安の声もあり、敬老サイドはこれからあらためて詳しい説明を求められることになりそうだ。【中西奈緒、写真も】

磁針
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　「ねぇ、上司からパワハラメールが来たんだけどどうしよう。彼の意見に反対したら昇進させないって脅された。おとなしく従った方が身のためかな」「今の老人ホームにいられなくなったら困るから、いろいろ言いたいことがあってもおとなしくしているの。

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