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シリーズ1はこちらから (2)南加庭園業連盟の沿革 〜人種差別・世代間の葛藤〜  長い歴史をもつ南加庭園業連盟。数多くある日系社会の団体が全て沈黙を守る中、連盟は唯一「敬老」売却反対活動に参加した団体であった。連盟の歴史を振り返ることで、今回の反対活動と連盟創設当時の背景に何らかの共通点が見えてくる。【中西奈緒】

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(1)プロローグ 〜新年会で語られたこと〜  日系社会の多くの人が肩を落した「敬老売却」から3日後の2月7日、南加庭園業連盟の61回目となる新年会が行われた。およそ150人が集まり日本舞踊やラッフルズなどで賑々しく新年を祝う中、新会長の就任式と、連盟が敬老売却の反対運動に参加した半年間の活動報告がなされた。

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 敬老売却に関して1月28日、敬老側から従業員スタッフたちに売却に伴う今後の雇用などが記された資料が配られた。それによると、書類にサインした場合、フルタイムのスタッフに1000ドル、契約スタッフに500ドルの「雇用契約解除金」(解職手当金)が支給されるという。スタッフたちからは金額面などの不満だけでなく、将来への不安の声も聞かれる。【中西奈緒、モニエ中地美亜】

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 敬老売却の反対運動に、「守る会」だけではなく日系以外の他のグループも積極的に関わり始めている。中華系やアフリカ系アメリカ人の団体も加わり、さらに、ガーデナ市議会も反対を決議した。敬老施設の売却が人種や文化的背景に関わらず誰にでも関係がある問題として捉えられ始めている。【中西奈緒、モニエ中地美亜】

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 元運輸長官で、現在でも日系のみならず全米レベルで政治的な影響力をもつとされるノーマン・ミネタ氏(84)が23日、「敬老を守る会」の集会に参加し、敬老売却反対を正式に表明した。今回の敬老問題で日系の政治家たちの関わりが少ない中、ミネタ氏の協力を得たことで、守る会にとってはより幅広い展開ができると期待されている。しかし、政治的な働きかけがどこまで司法措置に対抗できるのかはいまだ不透明だ。集会には初めて、州司法当局を代表してロバート・サムナー氏も出席した。【中西奈緒(写真も)、モニエ中地美亜】

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 敬老売却問題に関し、カリフォルニア州公正雇用住宅局(the Department of Fair Employment and Housing/ DFEH)、州司法当局、敬老シニアヘルスケア、パシフィカ、敬老を守る会、弁護士チームの関係者が21日、初めて交渉のテーブルについた。【中西奈緒(写真も)、モニエ中地美亜】

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敬老売却問題に関し12日、カマラ・ハリス州司法長官から直接、「敬老を守る会」の代表に電話があったことが分かった。ハリス氏は自分の職務権限内でエスクローの扱いに対応できること、関係者たちとの話し合いの場をもうける考えがあることなどを伝えてきたという。【中西奈緒(写真も)、モニエ中地美亜】

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