加州知事施政演説:改革の必要性強調、雇用創出が最優先課題

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 加州のシュワルツェネッガー知事は6日、サクラメントの下院議会で任期最後となる年頭施政演説を行った。演説の中で知事は、200億ドルの財政赤字を抱えながらも、「州の今後の経済のためにはさまざまな改革が必要」と強調。雇用創出、税制の変革、連邦資金要求、教育制度改善と保護などを発表した。通信社が伝えた。
 「財政難は、カトリーナ(05年8月末に南東部を襲ったハリケーン)のようなもの。来るのは分かっていた。しかし、議会は経済の土手を補強しようとしていない」。任期最後の施政演説に立った知事は力強く述べ、あらためて議会の協力を仰いだ。
 現在の最優先課題として知事は雇用創出を上げ、州の失業率が12%を記録する中、14万人に職業訓練の機会を与え、10万件の雇用を創り出すと述べた。また、建設計画に関する許可手続き簡素化や、初めて家を購入する人に対する1万ドル免税プログラムの延長、環境保全企業が購入する製造用部品、機器類などへの小売税免除などを発表した。
 資金捻出策としては、連邦政府に「公正な分け前」を要請する予定。知事によると、加州は連邦納付税1ドルにつき78セントしか還付がないのに対し、テキサス州は94セント、アラスカ州は1ドル84セント、ニューメキシコ州は2ドル3セントと、大幅な開きがあるという。
 また教育関係に関しては、K―12(幼稚園から12年生)と高等教育において予算削減に行き過ぎがあったことを認めた。その結果、かつてないほどの数の教師がレフオフされ、多くの学校が閉鎖に追い込まれ、高等教育の授業料が急騰。各大学では、授業料引き上げに反発する生徒が大規模なデモを繰り広げ、逮捕者が出るなど混乱もあった。
 これを受け知事は、教育資金の保護を約束。州は刑務所に一般予算の約11%を充てているのに対し、カリフォルニア大学やカリフォルニア州立大学両機構といった高等教育には約7・5%しか充てられていない点を指摘。今後、教育関係への予算削減を避けるよう議会へ訴えた。
 また知事は7日、学校選びや教員の評価など、保護者に権限を与える内容の「教育改革法案」に署名した。
 同教育改革法案施行により、学区制の関係から、問題を抱える学校でも通学しなければならない子供を持つ保護者は、他地域の学校に通うことが認められるようになり、慢性的に問題のある学校の立て直しを嘆願することができる。
 また理事会は、問題のある学校を閉鎖し、チャータースクールに改変させたり、問題のある学校の校長や教員の半数を解雇することができるようになるというもの。
 同法案は、90日以内に施行される予定。また600万人の生徒を抱え、全米最大規模の公立学校制度を持つ加州は今後、連邦政府による総額43億ドルの教育助成金のうち、生徒数に見合った助成金獲得に向け申請する。
 知事は、8日に発表する2010―2011年度の予算案の中で、さらに詳細に触れる予定。

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