加州ブラウン知事:施政方針演説で特別選挙の実施呼び掛ける

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 カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事(民主)は31日、サクラメントの州議会で施政方針演説を行い、2012年6月までに254億ドルの財政赤字に直面する財政難を改善するため、現在暫定的に実施され、7月に終了期限を迎える州所得税、小売り税、車両ライセンス料の税率引き上げを5年間延長する可否を問う住民投票を6月に実施したいとの意向を表明し、改めて州議員らに党派を超えた協力を呼び掛けた。
 共和党議員からは、かねてから住民投票実施に反対する声が相次いでいたため、ブラウン知事は、「加州は州議会議員だけでなく、すべての州民により成り立っている。住民には投票し参政する権利があるはずだ」と言及。加州議会は現在、上院、下院ともに民主党が過半数を占めているが、住民投票を実施するためには議員の2/3の承認が必要なため、知事は共和党議員に対して特別選挙実施を支持するように促した。
 加州が直面する財政赤字の解消は、ブラウン知事が1月3日に就任して以来、最重要課題とされてきた。知事は州財政改善に向け、125億ドルの歳出削減を提案し、税率の引き上げ期間を延長することで、さらに120億ドルの歳入を見込んでいる。
 利益団体や各自治体の市長らは、知事の提案では州の公共事業を賄うだけの歳入は見込めないとして反対の意向を示している。これに対し知事は、反対派は誰一人として有望な代替案を提案してこないと対抗した。
 共和党議員のなかには、2009年にシュワルツェネッガー前知事のもと、税金引き上げの是非を問う住民投票が行われて否決されているとし、6月に住民投票を行うとしても増税に反対する当時の住民の声は、変わらないだろうと予測。共和党下院のコニー・コンウエイ院内総務は「ブラウン知事の提案の中には、州公務員のペンションシステムの改革や経費削減が可能な他の州プログラムについて何も触れていない」と反発を強めている。
 先週発表されたカリフォルニア公共政策機関が行った世論調査によると、およそ2/3の有権者は、税率引き上げ期間を延長するため住民の意思を問う特別選挙を実施しようと言うブラウン知事の提案を支持している。ただ、これによる歳入増は緊縮財政を強いられている教育関連予算に充てることとし、刑務所関連経費に回るのであれば反対との意向を示している。 

 

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