東日本大震災:救済募金が活発化、日本総領事館も義援金受付け開始

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 東日本大震災の被災者救済や被災地復興のための救済募金は、日系のみならず全米の慈善団体が各基金を設立して募金を呼び掛けるなど活発化している。寄付は、チェック送付のみならずコンピューターを使ったクレジットカード払いでも簡単に行うことができる。集まった寄付金は、赤十字、ユニセフなどを通じて日本に送られる。
 
 在ロサンゼルス日本国総領事館は15日、義援金の受け付けを開始した。同館ホームページ(www.la.us.emb-japan.go.jp/web/home.htm)に掲載し、協力を呼び掛けている。
 義援金は、チェックで受け付けており、次の宛先と送付先を確認の上、同館まで送付する。日本赤十字に送られ、米国税制上の寄付金控除の対象とはならない。
 チェックの宛先―Consulate General of Japan
 チェックのメモ欄―震災支援
 送付先―Consulate General of Japan 
350 S. Grand Ave., Suite 1700, Los Angeles, CA 90071-3472
(震災支援)
▽チェックのメモ欄と封筒の送付先末尾に 「震災支援」と記入する。
 個人だけではなく、団体からの義援金も受け付けている。
 電話213・617・7000
 
 
JBAが募金活動開始
協力を求め、広く展開

 
 JBA(南カリフォルニア日系企業協会・大倉雄一会長)は、非課税非営利公益法人のJBA基金を受け皿として、東日本大震災の被災者の救済・救援、被災地の復興活動を目的とする募金運動を開始した。
 JBA事務所が在米の日系企業や個人に義援金を募り、有効に活用させるために在ロサンゼルス日本国総領事館と協議の上、被災者へ送る。協力した寄付者の名前は、最終的な義援金送付先に開示すると同時に、会報「JBAニュース」でも発表する。
 JBAは、同会員のみならず、企業の従業員など多くに協力を求め募金活動を広く展開し、被災者にその思いを届けたいと希望している。寄付のチェックは4月30日までの送付を呼び掛けている。
チェックの宛先―
The JBA Foundation
送り先―
Japan Business Association of Southern California
1411 W. 190th Street, Suite #270
Gardena, California 90248
電話310・515・9522。ファックス310・515・9722。
 
 
市庁舎前で募金活動
17日、ペリー市議と総領事

 
 ロサンゼルス市のジャン・ペリー市議、バナード・パークス市議と伊原純一ロサンゼルス総領事が17日(木)午前6時から午後6時まで、東日本大震災の被災者救援と復興のための募金運動を実施する。
 場所はロサンゼルスダウンタウンの1街とテンプル通りの間、メイン通り西側車線の市庁舎正面で行う。募金は車に乗ったまま行うことができる。
 集まった義援金は、米国赤十字社を通して日本へ送られる。募金運動のボランティアを募集している。詳細は電話213・473・2308。
  [email protected]
 

 
海外日系人協会
義援金を募集

 
 海外日系人協会(神奈川県横浜市中区=田中克之理事長)は、左記の通り東日本大震災被災地に対する募金受付を開始した。
 同協会の理事・評議員は全都道府県知事が就任していることから、義援金は被災地の各県知事あてに送られる。
▽海外からの振込
 銀行名―SUMITOMO MITUI BANKING CORPORATION
(SWIFT コード―SMBC JP JT)
 支店名―MINATOMIRAI BRANCH
 口座名義―The Association of Nikkei & Japanese Abroad
 店番号-口座番号―Account No.300-0114898 (口座通貨=円建て)
 
 
メモリアルサービス
小東京2カ所で17、20日 

 
 東日本大震災を受け、日米文化会館と日系異教徒協議会は17日午後6時半から、日米文化会館前の野口プラザで宗派を超えたメモリアルサービスを催す。同館のクリス・アイハラ理事は、同大震災は多くの人に無力感を与えているといい、「17日のメモリアルサービスは、コミュニティーに一体感をもたらす」と、参加を呼びかけている。
 詳細は日米文化会館のギャビン・ケリーさんまで、電話213・628・2715。
 また20日(日)午後7時から7時半まで、日系異教徒協議会や二世週財団などが協力し、全米日系人博物館前で30分間の黙とうとキャンドルサービスを行う。キャンドルは各自持参することを呼びかけている。
 詳細は、キャリー・ミウラさんまで、電話310・343・5159。
 
 
米移民局、30日間の滞在延長
ビザ免除の滞米邦人
大震災の影響で帰国困難

 
 現在、日本からビザ免除プログラム(Visa Waiver Program)のもとで、最高90日間の滞在許可を得て米国に滞在している人で、東日本大震災並びに津波の影響で帰国できなくなった人は、移民局から最高30日間の滞在延長が認められる。
 ビザ免除プログラムとは、有効なパスポートと往復航空券があれば、観光・商用目的で査証(ビザ)なしで米国に入国でき、最高90日間滞在できるプログラムだが、これに基づき米国に入国した人は、滞在許可の延長や資格変更はできない。しかし、連邦規則のタイトル8「外国人と国籍」では、緊急事態が発生し、帰国できない事情が生じた場合は、最高30日までの滞在延長が認められている。
 緊急事態とは、米国内で予期せぬ事故や災害に遭ったり、病気で倒れたりなどで期限内に米国を出国できなくなるだけでなく、自分の帰国する国で緊急事態が発生し、期限内に帰国できない事情が生じた場合なども含む。
 今回の日本の地震・津波の影響で帰国できず、すでに滞在期限が切れてしまった人も適用される。滞在延長の申請書のフォームはなく、移民局で証明書類を提示し事情を説明し、緊急事態の理由が認められれば出入国記録カード(Form I-94)に30日間延長の日付けを記入してくれる。
 30日間延長の手続きは、旅行者の滞在先の地区を管轄する地元の移民局で行う。費用は無料。通常の予約は移民局のウェブサイトでInfoPassを通して行うが、近日中に滞在期限が切れそうな人、またはすでに切れてしまった人は緊急事態として予約を取る必要はなく、直接、移民局へ行くことが出来る。
 提示するものは、パスポート、グリーンの出入国記録カード(Form I-94)、帰国不可能の証明書類(フライトをキャンセルした帰国チケット(itinerary)など)。
 なお、短期商用/観光(B-1/B-2)ビザで入国した人は通常、移民局へ申請書(Form I-539)を郵送し、延長手続きを行わなければならないが、今回は特別措置として移民局で最高30日までの延長手続きができるとしている。
 詳細問い合わせはアジア太平洋系法律センターの鈴木美奈子さん(電話213・747・4382)まで。
 
その他の東日本震災情報はこちら
 

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