長期的な支援を

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 日本時間3月11日に発生した東日本大震災から2週間が過ぎた。地震発生以来、「Save Japan」をスローガンに、全米のみならず、世界各地から日本の被災者へ向けた支援の声が上がっている。ロサンゼルスの日系コミュニティーでも、早くから募金運動や支援活動が始まり、人種や年齢を問わず多くの支援が集まっている。
 被災地は引き続き深刻な状況のまま。いまだ支援物資や食料などが届かない地域もある。
 それに輪をかけるように、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、屋内退避となった住民は孤立したままだ。
 事故により、生乳や野菜などから食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出され、菅首相は一部野菜などの摂取規制を初発動。米食品医薬品局(FDA)はじめ、香港は福島県産の野菜などの輸入を規制する動きも出てきた。
 「第2次大戦以来最大の危機」と菅首相が表現したように、被害が広範囲にわたる同震災では、復興にとてつもない時間がかかるといわれている。95年1月17日に発生し、6500人近い犠牲者を出した阪神淡路大震災では、10年以上を要した。一方で、「震災前の状態には戻っていない」という声もある。
 復興とは、崩壊した建物の修復や停止したビジネスの再開だけでなく、被災者一人ひとりが震災前の生活に戻れることも意味する。今後、復興に向け本格的に動き始めた時、徐々に明らかになってくるのが、震災により親を亡くした孤児などの状況だ。
 厚生労働省は先日、被災孤児の実態調査に乗り出すと発表した。身寄りも居場所もなくなった子供たちに、安心して生活できる場が与えられ、学校に通うことができ、一人ひとりが自立できるまでの長期的な支援が必要となる。
 さまざまなコミュニティーが一体となり力強く始動した「Save Japan」。今後、テレビや新聞の紙面から東日本大震災のニュースが消えても、この団結した思いと支援が長期的に続くことを願っている。【中村良子】

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