LA市長:公務員の医療年金抑え、定年引き上げ提案

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 ロサンゼルス市のビヤライゴーサ市長は2日、3億5000万ドルの赤字を抱える市財政を受け、退職した消防士と警察官に与えている健康や医療に関する恩典を今後抑え、新規採用者の退職年齢を現在の55歳から65歳に引き上げる提案を行った。公務員への恩典を最小限に抑えることで、同市の財政赤字を解消するねらいがある。
 LA市の昨年12月の失業率は11・7%を記録、南カリフォルニア地区は経済不調と住宅危機に直面しており、予算削減が課題となっている。
 同市には退職した消防士、警察官が1万1000人、ほかその家族など2400人に恩典が与えられており、その支出額は、2006年から11年までに4倍に増え、1億1400万ドルにのぼる。  
 同市長は、消防、警察署長に対し、退職者の健康・医療に関する恩典を抑えることで年間500万ドルの経費削減が実現できると訴えた。
 また現在、勤続30年以上の公務員は55歳で退職しても、勤務時と同額の恩典が与えられているが、今後採用される職員は、退職年齢を65歳まで引き上げるほか、退職年金も勤務時の75%に引き下げるとの提案も行った。
 現行の制度を続けていくと、2015年までに市が負担する恩典給付額は、今年度の4億700万ドルの約2倍にあたる、7億9100万ドルにまで膨れ上がる。
 LA市の職員およそ2万2000人からなるロサンゼルス市公務員組合のバーバラ・メイナード広報担当官は、「我々はロサンゼルス市が直面する財政難を深刻に捉えている。改革にも協力体勢で臨みたい」と年金引き下げ案に対し理解と前向きな姿勢を示しつつも、組合と話し合いの場を設けようとしない市長に対し、「団体交渉の精神を侵している」と非難した。  

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