南加福岡県人会:3県に義援金計1万ドル―復興支援で被災地の岩手、宮城、福島へ

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義援金のチェックの贈呈式。左から馬場信之会長(岩手)、マイク紙本会長(福島)、米澤義人会長(宮城)、宮里会長(福岡)、渡辺年紀・会計担当(福岡)、井上忍・婦人会顧問(福岡)

 南加福岡県人会(宮里勝吉会長)はこのほど、東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島の復興支援のための義援金計1万ドルを贈ることを決定した。宮里会長が14日、南加の各県人会の会長に3335ドルのチェックを手渡し、励ましの言葉を掛けた。16日には、福岡県人会の太鼓クラブが小東京で2時間余りの被災者救援演奏を行い、約1000ドルを集めた。
 宮里会長は3人の県人会会長に「みなさんの故郷の惨事に同じ日本人として県人会会員は心を傷めました。被災者支援のための会員の善意の結晶です」と述べ、チェックを手渡した。各会長は謝意を表し「確実に現地に届け、復興に役立ててもらいます」と話した。
 福岡県人会は2005年に起こった福岡県西方沖地震の際に、福島県人会から義援金を贈られた過去があるだけに、このたびの寄付は「恩返し」の形となった。今回は、県人会、婦人会、青壮年会が協力し、県人会の基金から義援金を拠出。長期の支援が必要と判断し今後、1年を通して募金活動を行うという。
 各県人会も長期支援の活動を始めている。岩手は慈善公演(約10回)とTシャツを販売、福島はガーデナのJCIのカーニバルでの募金活動やその他のチャリティーイベントを企画、宮城は二世週祭のLA七夕まつり実行委員会の協力を得て募金活動を展開、Tシャツも販売している。
 県庁などと連絡を取り合う3会長は、被災地の状況をよく知っており、宮里会長に説明。各所で復旧に努め、県庁や市役所などは徐々に機能を回復しているものの、仮設住宅はまだ完成しておらず避難者は不自由な生活を強いられ、長期の復興支援を必要とする。
 各県人会は独自に寄付金集めを行い、チェックを受け取っているが協力者から「本当に被災地に送られるのか」や「百パーセント被災者救済に使われるのか」などの疑問が寄せられるという。そこで、県庁に直接送金することができる銀行口座を開設し対応している。贈られた義援金は直接、各県庁へ送られる。3会長は「福岡県人会からいただいた寄付について知事に伝えたい」と述べた。

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