被災地救済へ向けて

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 今回の東北地方の複合災害で、義援金を送ったり何とか手伝いたいと、多くの人たちや国々が援助の手を差し伸べている。
 救援活動や援助しなれた人たちによると、一般の人たちが居ても立ってもおられず被災地に駆けつけようとするが、自分たちが居住する場所、食料を確保することができるかどうかを考えてから行動に移してほしいという。
 とくにこれだけの災害になると、ボランティアを収容する施設も食料もほとんどないわけだから、まず本人の生活基盤がしっかりして初めて手助けができるという。いわれてもっともだと思った。
 専門家によると、今はいろいろな援助(義援金、救援物資、軍隊などの団体)が集まるが、長い目で見ると数カ月〜半年後からがほんとにボランティアなどの手助けが必要になるとのこと。そのころまで希望者が「手助けしたい」という意思をもちえるかが大事という。
 NPOなどを通すと適材適所で、必要な場所に必要な手助けができそうだ。
 一方、残念なことに震災に便乗して詐欺が多発しているというニュースがあった。「火事場泥棒」という言葉があるくらいだから、日本人の中にはそういった血も流れているのだろうか。まったく情けない話だ。もし犯人が捕まったら、普通の詐欺の10倍も20倍も罪を重くするような刑法改正をしてほしいものだ。
 日本だけじゃない。最近受け取るEメールで、「震災のために寄付を求めている」メールが少数だが入ってきている。
 個人の名前であったり、国連機関や有名な銀行、サルベーションアーミーなど実在の組織名が目立つ。こういった本当の組織は本人が登録するか同意していない限り、突然メールを送ってくることはないと聞いたことがある。
 心からの義援金、できればいつも行っている教会やマーケット、所属している団体などを通して行おう。税控除になってもならなくても、必要な場所に届けばそれで十分だ。【徳永憲治】

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