小学校教諭450人を再雇用へ:ロサンゼルス学校区

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 ロサンゼルス統一学校区(LAUSD)が州政府の教育関連予算の削減に伴い6月に解雇した小学校教諭450人を来学期から再雇用することをこのほど発表した。
 LAUSD理事会は、欠員や退職者の確認、新たな無給休暇の設定など予算の見直しを行ったところ、教員の解雇を避けるだけの十分な予算が確保できることが分かり、再雇用が可能になった。
 同学校区では6月に解雇されたK-12(幼稚園から高校まで)の教員やカウンセラーなど4170人を再雇用してきたが、いまだ1450人は解雇されたままとなっている。
 一方、連邦航空局(FAA)の財源措置が民主、共和両党の対立で承認されず、同局職員ら約4000人がレイオフ(一時解雇)されている問題について、民主党のリード上院院内総務は4日、「超党派による妥協の手はずが整った」との声明を発表した。共和党が過半数を握る下院が先に可決した法案を、上院が可決する見通しとなっている。
 この問題では、地方路線の維持を目的とした補助金の扱いで両党が対立。財源を確保するための法案が可決されないため、同局職員や空港整備の建設作業員らのレイオフが続いていた。
 オバマ大統領は4日の声明で、「建設作業員や職員の職場復帰へ議会指導者が協力していることに満足している」と評価した。

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