加州知事、税率引き上げを提案:教育予算削減の回避目指す

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 カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は27日、教育関連予算と公共安全に関する予算の大幅な削減を避けるため、州の小売り税を今後4年ないし5年間に限定して0・05%引き上げ、年間50万ドル以上の収入がある夫婦に対しては所得税を暫定的に引き上げるとの提案を、来年の11月に行われる住民投票にかけて賛否を問うことを明らかにした。
 加州は深刻な財政難に直面し、来年7月1日から始まる会計年度では100億ドルの財政赤字が予想されており、現状を改善することが求められている。ブラウン知事は1月10日までに予算に関する提案を正式に発表することになっている。
 増税に関しては州民の意見ははっきり分かれている。「いかなる増税や新たな課税には断固として反対する。政府はもっと賢くお金を使うべきだ」という人たちと「州財政の現状を考えると、増税案に賛成せざるを得ない」という人まで、さまざまだ。
 加州共和党委員長のトム・デル・ベッカーロ氏は、「同知事は就任以来、具体的な州財政の立て直しを実現しておらず、この1年を無駄にしている」と指摘。
 さらに同氏は2009年の住民投票で承認された今年6月末に期限終了を迎えた州小売り税、所得税、車両ライセンス料の暫定的税率引き上げ案に関しても強固に反対しており、「知事は教育と公共サービスの予算削減を提案するなど、加州行政のさらなる悪化を招いている」と批判した。
 これに対しブラウン知事は、確実性が見込めない予算案に関してはこれまで拒否権を発動し、さらに無駄を省くため州職員の携帯電話の解約など必要性のない州のプログラムを廃止してきたことなどを強調し、今回の提案にも州民の賛成が得られるものとし、自信を示した。 
 

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