第1種郵便、翌日配達は中止へ:郵政公社、30億ドルの経費削減目指す

0

 米国郵政公社(USPS)は5日、第1種郵便(封書、通称ファーストクラス)の翌日配達サービスを来春から廃止すると発表した。過去40年間でこのような策が実施されるのは今回が初めて。また、全米に461カ所ある郵便物集配センターのうち252カ所を閉鎖するなど、合わせて約30億ドルの経費削減を目指す。
 第1種郵便はこれまで、ハワイなどを除く米国内なら42%が翌日までに宛先に届けられ、27%が2日以内、31%が3日以内、4日から5日かかるのは1%以下だった。
 1971年以来、「ネクストデー・サービス」を基本としてきた第1種郵便の翌日配達廃止に伴い、ファーストクラス郵便の配達日数は51%が2日かかり、残りが3日以内に届くことになる。雑誌などの定期刊行物は2日から9日間かかり、大幅に到着が遅くなることが予想されている。
 今回の決定に伴い、「小切手などが翌日までに配達されなければならない緊急事態の際など、どのように対応したらよいのだろうか」と利用客からは今後の影響を懸念する声が絶えない。
 インターネットの普及に伴い、ネット上では無料で、なおかつ瞬時に支払いなどを済ませることができる手軽さから近年、USPSの営業所に足を運ぶ利用者の数は激減。 USPSの収入は年々減少し、現在は深刻な財政赤字に直面。負債額は今年だけで140億ドルにも上るとされている。
 このままでは来年には破産状態に陥る現状を打破するためUSPSはこれまでに集配センターの閉鎖を進めてきたほか、3700カ所のポストオフィス、営業所を閉鎖することにより、2012年までに2万8000人の雇用削減などを行う予定としている。
 また歳入増を図るため、通常サイズのファーストクラスメール(封書の重さ1オンス/28・35グラム以下)用のスタンプ(第1種切手)を来年1月22日から1セント増しの45セントに値上げする。
 USPSが扱う第1種郵便は2006年の9800万通を最高に、その後は減少傾向にあり、10年は約7800万通を配達。しかし20年までには現在の半数ぐらいに減少すると予測されている。  

Share.

Leave A Reply