日系人リーダー訪日プログラム:代表団3月に出発、仙台でシンポジウム

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第12回「日系人訪日プログラム」のリーダー。左から4人目がアイリーン・ヒラノ・イノウエ団長。後列左端は、一行とともに訪日する在ロサンゼルス総領事館の小田切敏郎領事


 日本国外務省と米日カウンシルはこのほど、第12回「日系人訪日プログラム」(アイリーン・ヒラノ・イノウエ団長)に参加する日系人リーダー10人を選出。20日、10人をロサンゼルスに招き、出発前の記者会見を全米日系人博物館で催した。
 全米各地から選抜された各界を代表する10人は、3月2日(金)から10日(土)まで、東京と仙台市の2都市を訪問する。一行が仙台を訪れるのは今回が初めて。
 一行は、東日本大震災で甚大な被害を受けた仙台市内の被災地を回るほか、地元の観光業に貢献するため松島などを訪れる。また、国際交流基金日米センターグローバルパートナーシップと米日カウンシル主催のシンポジウムも同市内で開かれ、「3・11後の日本の市民社会を探る」と題し、一行から代表3人がパネリストとして参加する。
 一方東京では、強力な日米関係構築を目的に、政界の指導者や経済界の団体など各界のリーダーらとの面会を予定している。
 今年日系人代表に選ばれたのは、日米関係の増進はもちろん、日系社会と日本との将来の関係構築に寄与することに意欲的な10人。うち、CBS系WFOR局アンカーのシャノン・ホリさんと、シルバー・イメージ・クリエイティブ社共同創業者兼クリエイティブ・ディレクターのマイケル・タニムラさんは初訪日となる。
 また、仙台に住む親族が被災したというアジア太平洋系米国人奨学金財団理事長兼事務局長のニール・ホリコシさんは、被災者は皆、悲惨な状況から復興に向け「がんばって精神」を胸に努力していると、現状を話した。
 同プログラムが設立されてから12年目を迎え、ヒラノ・イノウエ団長は、日系人の日本への関心や理解は深まりつつあると実感しているという。一方日本人の日系人に対する関心や理解にはまだ課題があるとしながらも、近年日本で日系史がドラマなどで取り上げられる機会が増えていることや、震災後の日系社会と日本人との支援の絆が深まったこと、また日本政府、東京のアメリカ大使館、米日カウンシルが日米の子供たちの交流や教育に力を入れているプロジェクト「トモダチ世代を作ろう」などを例に挙げ、日系人と日本人、および米日関係は深まっていると思うと述べた。
 第12回訪日団の10人は次の通り。(敬称略)マイケル・ボサック(スパルタ社国際プログラム部長)、バーバラ・ヒビノ(OpenWebU社CEO兼創立者)、シャノン・ホリ(CBS系WFOR局アンカー)、ニール・ホリコシ(アジア太平洋系米国人奨学金財団理事長兼事務局長)、ジャネット・イケダ(ワシントン・アンド・リー大学東アジア言語・文学学部准教授)、マーク・ミツイ(ノースシアトルコミュニティーカレッジ学長)、マイケル・タニムラ(シルバー・イメージ・クリエイティブ社共同創業者兼クリエイティブ・ディレクター)、スーザン・オオヌマ(Kelly Drye and Warren LLP弁護士事務所弁護士)、バリー・タニグチ(KTAスーパーストア社長)、ポール・ワタナベ(マサチューセッツ州立大学政治学部准教授)
【中村良子、写真も】

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