LA市議会:CRA事業吸収案を却下、「負担増大し、財政的に余裕なし」

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1970年に設立されて以来、CRA/LAは小東京内でも、全米日系人博物館(写真右横)をはじめ、1街の歩道整備や看板、日米文化会館や住宅開発などを手がけてきた


 加州のジェリー・ブラウン知事が財政難建て直し策の一環で提案している再開発事業局(CRA)の閉鎖を受け、ロサンゼルス市議会は11日、CRAロサンゼルスの業務と従業員を引き継ぎ、市が事実上の「後任機関」となるべきかの表決を行ったが、財政難を理由に9対3で同案を却下した。
 ミゲル・サンタナ・ロサンゼルス市行政官が10日に発表した財政見積もりによると、市がCRA/LAの「後任」になることにより、市に1億900万ドルの負担がかかると警告。CRA職員の平均給与は、市職員平均給与の7万2000ドルをはるかに上回り、平均10万9000ドルであると指摘し、192人いる職員をレイオフすることを提案した。
 ロサンゼルス市のアントニオ・ビヤライゴーサ市長は、CRA/LAを通じ、すでに進行している事業の開発業者などから責任問題を追究される可能性などを例に挙げ、「市にもたらされる利益よりも、リスクと責任の方が大きすぎる」として、行政官の意見に賛同した。
 CRAが閉鎖される際には、「同局が扱っていた事業や業務を引き継ぐ地方自治体を見つける、または、新たに機関を設立し、資産を売却しなければならない」と州法で定められている。また開発途中の事業は、「後任機関」が完了させることも可能。
 ロサンゼルス市がCRA/LAの事業引き継ぎを拒否したことにより、次の可能性はロサンゼルス郡参事会となるが、ロサンゼルス・タイムズ紙の取材を受けた郡惨事のほとんどは、引き継ぎには興味がないと述べた。
 どの地方自治体も受け入れを拒否した場合、CRAの完全閉鎖を目標としているブラウン知事が任命した3人により処理される。
 CRA/LAが扱う事業の多くは、低価格住宅の開発や公園建設、道路舗装などで、事業廃止に反対する市議らは、低価格住宅事業だけでも市の住宅局に引き継がせる案を検討している。
 70年に設立されて以来、CRA/LAは小東京内でも多くの開発事業を手がけてきた。その結果、小東京タワーズや日米文化会館、全米日系人博物館なども建設され、最近ではサクラクロッシングなどをはじめとする住宅建設に寄与した。現在もアートパークの建設案の話し合いが進んでおり、このまま地方自治体で引き継ぎ機関が見つからず、ブラウン知事が任命した後継人が処理することになった場合、開発途中の事業が打ち切りになる可能性もある。

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